【福島県】補助金・助成金：「令和5年度福島県水素関連産業人材育成支援事業費補助金について」

補助金・助成金
福島県
募集期間 2023年04月03日～2023年12月15日
福島県
県は、水素関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内事業者による人材育成を着実に進め、今後拡大する水素関連市場に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

申請期間：令和5年4月3日（月曜日）～12月15日（金曜日）


◎対象事業
対象となる事業は、県内事業者が行う水素関連産業への参入、事業拡大に要する人材育成に係るものとします。
また、県内事業者が策定する事業計画書は、次に掲げる事業計画書の要件をすべて満たしている必要があります。

【事業計画書の要件】
研修または資格取得の内容及び水素関連産業への参入計画（既に事業参入している場合は、事業拡大計画）について具体的に記入し、妥当性があること。
福島県内の水素関連産業の育成・集積につながることが期待されること。

【想定される取組】
公的研修機関等（※１）が主催する研修、セミナーに従業員を派遣するもの（オンライン含む）
自社に公的研修機関等から講師を招聘して実施するもの
業務に必要な資格を取得するもの（※２）
※１　公的研修機関等：試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合、専門的な研修を行っている民間団体・企業　等
※２　すでに取得している資格の更新に係る経費は対象外です。
※３　当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けているものは対象外とします。

◎対象者
・対象者は、水素関連産業への参入・事業拡大に要する人材育成に係る取組をしようとする県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている者とします。
・対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア　補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
イ　補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
・本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

◎対象経費
対象経費は、次のとおりとします。
①研修費
受講料 ・講習等実施機関が定める経費
教材費 ・講習等実施機関が定める経費
②資格取得費
受験・受講料 ・資格試験、講習等実施機関が定める経費
教材費 ・資格試験、講習等実施機関が定める経費
※資格試験に係る教材に関しては、実施機関が推奨する教材も対象とする。

※上記に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。
・補助金の交付決定日の属する年度の２月末日までに支払いが完了しない経費。
・補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。
・資格取得に係る教材で、同一の従業員に対する場合で明らかに内容が重複すると認められるもの。

◎補助対象期間
補助金の対象事業期間は、当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の２月末日までとします。

◎補助事業終了後の実績報告書の提出及び発表
補助事業者は、補助事業終了後、事業実績報告書を提出しなければなりません。
また、事業成果を発表していただく場合があります。発表の時期、場所、方法等については、改めて指示します。

◎補助金の額と助成率
１事業者当たり５００千円を上限とする。
・研修費　　　​2分の1以内
・資格取得費 10分の10以内

◎補助金の支払方法
補助事業の内容や補助対象経費の支払いを証明する書面（領収書等）を確認し、補助金を支払います。

◎補助事業者の義務
補助事業者は、先に掲げた補助事業終了後の実績報告書の提出及び発表の他に、次に掲げる義務を負います。
・補助事業の成果の事業化に努力しなければなりません。
・申請書の提出から補助事業の終了までの間に、補助事業の当初の経費配分やスケジュール等の実施内容に変更が生じる場合、又は補助事業を中止もしくは廃止しようとする場合には、変更等の承認を得なければなりません。
・補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
50万円
令和5年度福島県水素関連産業人材育成支援事業費補助金について

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