補助金・助成金：「既存建築物省エネ化推進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年04月17日～2023年05月22日
国土交通省
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

申請期間：令和5年4月17日（月）～　令和5年5月22日（月）　※消印有効


●対象事業
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

● 主な事業要件
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 改修後に耐震性を有すること。
(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。

● 補助対象費用
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

●補助率・補助限度額
補助率1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
5000万円
オフィスビルの外皮の改修による省エネ化に取り組むチャンスです！

近年、さまざまな領域で温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが推進されています。

オフィスビルはさまざまな事業者の活動の拠点となっている場であり、企業における環境対策の対象のひとつです。

建物における省エネの取り組みとしては、高効率空調の導入などが考えられますが、それ以外に重要なのが外皮性能向上などによる必要なエネルギーを減らす取り組みです。

外皮性能向上とは、高性能断熱材や二重窓の利用により、建物の室内と屋外の部分（外皮）を、熱が伝わりにくくすることで、熱の出入りを抑制し、必要とするエネルギーを減らすことです。

この外皮性能向上は大きな省エネ効果を得られ、コスト削減にもつながるものであることから、オフィスビルなどでの導入も進んでいます。

「既存建築物省エネ化推進事業」は、外皮の省エネ改修に最大5,000万円の補助を行うものです。大きな資金的な支援が得られるため、省エネ化を考えている事業者はぜひ活用を検討しましょう。
既存建築物省エネ化推進事業

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