【東京都】補助金・助成金：「企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2023年02月01日～2023年11月30日
東京都
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を助成します。 また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成します。

申請期限：
＜令和5年度 夏季の都節電推進期間＞　令和5年2月1日（水）から令和5年6月30日（金）まで
＜令和5年度 冬季の都節電推進期間＞　令和5年2月1日（水）から令和5年11月30日（木）まで
＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞　令和5年2月1日（水）から令和5年6月30日（金）まで


【助成１】行動変容に資するDRの実施に係る経費の助成
◎事業実施年度
令和4年度から令和6年度まで
◎申請期間
＜令和5年度 夏季の都節電推進期間＞　令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
＜令和5年度 冬季の都節電推進期間＞　令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
＜夏季・冬季キャンペーン一括申請＞　令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
◎助成対象事業者
電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）
※都内に受電点を有する需要家に高圧又は特別高圧で電気を販売する者
※特定卸供給事業者及び下位アグリゲーターを除く
◎主な助成要件
(助成対象事業)
・都内で電気事業者から高圧又は特別高圧の電気を購入する事業者（以下「需要家」という。）に対し、デジタル技術を活用してタイムリーに節電要請（5日以上）を行う取組（以下「節電キャンペーン」という。）を実施すること。
・節電キャンペーンにより、合計5日以上の節電を達成した需要家に対し、都節電推進期間ごとに１事業所当たり10万円相当の別に定めるインセンティブを付与すること。
・需要家に対し、都が提供する気候変動対策に関する情報（ＨＴＴ情報）を提供すること。
◎節電達成の条件
1日ごとの事業所の節電達成の条件は、当該事業所のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該1日のうち1時間単位で実際の電力使用量を3％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
◎助成対象経費・助成金額
助成金額
①助成対象事業の実施に係る経費（以下②及び③を除く）
節電キャンペーンにおいて、5日以上の節電を達成した事業所の件数に10万円を乗じた額
②システム構築・改修に関する設計・開発等に要する経費
助成対象経費の額とし、上限額：2,500万円
③ソフトウェア（ライセンス）の利用等に要する経費
助成対象経費の2分の1の額とし、上限額：3,600万円
ただし、令和4年度において実施する助成対象事業に要する経費にあっては、上限額：1,200万円

【助成２】　エネルギーマネジメントの実施に係る経費の助成
◎事業実施年度 令和4年度から令和6年度まで
◎申請期間
＜令和5年度　夏季の都節電推進期間＞ 令和5年2月1日(水)から令和5年6月30日(金)まで
＜令和5年度　冬季の都節電推進期間＞ 令和5年2月1日(水)から令和5年11月30日(木)まで
助成対象事業者 電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者、特定卸供給事業者及び下位アグリゲーター）
◎主な助成要件(助成対象事業)
・都内の事業所に対して、エネルギーマネジメントを実施するために必要な設備の導入等を実施すること。
・導入した設備等を活用することで、節電キャンペーンにおいて５日以上の節電を達成すること。
節電達成の条件 1日ごとの事業所の節電達成の条件は、当該事業所のベースライン（ERABガイドラインに基づき算定された基準）と比較し、当該１日のうち１時間単位で実際の電力使用量を5％以上削減した場合又は公社が適切と判断した場合とする。
◎助成対象経費・助成金額
助成金額
①エネルギーマネジメントの実施に要する経費
助成対象経費の5分の4の額とし、上限額：80万円
1200万円
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

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