補助金・助成金：（公募開始）「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年01月16日～2023年02月15日
生物系特定産業技術研究支援センター
生研支援センター（BRAIN）は、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」を国から交付される運営費交付金により実施します。今般、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発及び改良について、本事業で研究開発の実施を希望する研究機関等の公募を実施することにしました。

公募期間：2023年1月16日（月曜日）～2月15日（水曜日）正午まで
公募説明会：2023年1月23日（月曜日）、24日（火曜日）にオンラインで開催予定

公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。（生研支援センターウェブサイト）
https：//www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2023.html
応募者（研究グループの代表機関。以下同じ。）は、以下①から⑦までのすべての要件を満たす必要があります。なお、単独機関での応募は認めません。
① 民間企業、生産者（もしくは団体）、国立研究開発法人、独立行政法人、地方公共団体（都道府県、市町村、公設試験研究機関及び地方独立行政法人）、一般又は公益法人、金融機関、NPO 法人、大学（及び大学共同利用機関）、高等専門学校、協同組合等の法人格を有する研究機関等であること。
② 研究実施に必要な体制及び能力を有することとしての要件を満たす機関（研究機関等）であること。
③ 応募前に、事務担当者説明会動画（2022 年度版）を視聴していること。また、委託契約締結までに研究倫理教育を実施し、契約締結の際に「研究倫理に関する誓約書」を提出すること。
④ 令和４・５・６年農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
⑤ 委託契約の締結に当たり、生研支援センターが提示する委託契約書に合意できること。
⑥ 日本国内を拠点として研究を実施できること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑦ 本事業に関わる者に関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
⑧ 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと

受託者は、生研支援センターからの委託費として、直接経費及び間接経費を計上するこ とができます。
（１）直接経費
研究の遂行、研究成果の取りまとめ、国民との科学・技術対話及び普及支援に直接必
要とする下記の経費を計上することができます。
① 物品費（設備備品費、消耗品費）
② 人件費・謝金
③ 旅費
④ その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他（諸経費）、
消費税等相当額）
（２）間接経費
受託者が研究遂行に関連して間接的に必要とする経費であり、管理部門、研究部門、その他関連事業部門に係る施設の維持運営経費等研究の実施を支えるための経費であって、直接経費として充当すべきもの以外の経費です。直接経費の 30％に相当する額を上限として計上できます。
（３）一般管理費（研究管理運営機関に限る）
国内の農業は、少子化や後継者不足による人手不足、高齢化による生産性の低下、中山間地区が多いことによる過酷な環境、近年の気候変動など、さまざまな課題を抱えています。

農業ではこれらの課題解決のため、テクノロジーを活用したスマート農業の推進が重要となっています。

農業ではそれぞれの現場で環境が異なることも多いことから、高度な技術を必要とします。そのため研究開発についても長期化・高コスト化することが多く、公的な研究開発が重要です。
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