補助金・助成金：「令和7年度島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」

補助金・助成金
島根県
募集期間2025年05月21日～2025年10月07日
島根県
本補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。

受付期間：和7年5月21日（水）〜10月7日（火）17：00


◎留意点
■ 令和4年度、5年度、6年度において「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の交付を受けた事業者は対象外です。異なる機器・設備の更新等であっても補助対象外となりますのでご留意ください。

■ 令和7年度は事業者が取り組む補助事業について、『商工会議所』、『商工会』、『島根県中小企業団体中央会』又は『公益財団法人しまね産業振興財団』いずれかの支援体制が整っていることが要件となります。
申請書類は、締切期限内に上記の支援機関へ提出していただく必要があります。
（※最寄りの支援機関については本ページ下部の支援機関一覧をご参照ください。）

◎対象者
原則として島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業等を現に営む中小企業者等（事業協同組合・企業組合・協業組合・商工組合・特定非営利活動法人を含む）
ただし、みなし大企業を除きます

(詳しくは、島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金利用の手引きをご確認ください)

◎補助対象事業
補助対象事業者が、県内の飲食・商業・サービス業等に係る主たる事業所等で行う、エネルギーコストを削減するための、省エネルギー・省資源に資する設備等の更新又は機器等を導入する事業であって、以下のすべての要件を満たすものであること。
(1) 設備等の更新又は機器等の導入によって、対象事業所のエネルギーコストが削減できることを客観的に示すことができるものであること。
(2) 単価10万円（附帯工事費を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く）以上の設備等の更新又は機器等の導入であること。
(3) 設備等の更新にあっては、既存設備等と同一の用途での更新であって、既存設備等を廃棄（または売却）するものであること。
（※廃棄（または売却）されたことを証する書類の提出が必要となります。）
(4) 原則として既存設備等の更新が事業の対象ですが、新たに機器等を導入することで事業所のエネルギーコストが削減できることを示すエビデンスを作成、提出ことができる場合に限って機器等の新規導入が対象となります。
例）電力制御システムを新規設置することにより消費電力が下がり、事業所全体のエネルギーコストが削減できる場合
※事業所等のエネルギーコストが削減できる場合であっても「断熱塗装」「遮熱シート」「二重サッシ」等の建物改修にあたるものは対象外です。また、太陽光パネルや蓄電池等の発電・蓄電設備も対象外となります。

◎補助対象期間
補助事業の交付決定の日から令和７年12月26日まで

※この期日までに納品・検収、支払等、補助事業に必要なすべての手続きを完了し、かつ実績報告書を支援機関に提出（最終日の17時必着）する必要があります。ただし、補助事業者の責めによらないやむを得ない事情がある場合は、その期限を令和８年１月30日まで延長することが認められることがあります。

◎補助率
補助対象経費の1/2以内

（ただし、新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２／３以内）

※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用されていた方で、その他の融資に借換された場合でも補助率2/3が適用される可能性がありますので、支援機関にご相談ください。

◎補助額
下限20万円
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上限200万円
200万円
令和7年度島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金

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