補助金・助成金：「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の2次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年06月20日～2025年07月24日
国土交通省
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の2次公募を行います。

公募期間：令和7年6月20日（金）14時～7月24日（木）17時まで（必着）


◉補助対象事業者
　荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
◉補助率
　対象となる経費の2分の1以内
◉上限額
　1協議会あたり4,000万円
4000万円
物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築し物流のDXに貢献しましょう！

物流業界は現在、「2024年問題」や人手不足、脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった複数の課題に直面しています。

なかでも、業務の効率化と生産性の向上は、限られた人手のもとで物流の質を維持し、収益を確保するために極めて重要です。

業界全体の生産性を高めていくためには、物流や商流に関する情報を共有・活用できる基盤の整備が有効だと考えられています。

とくに、ドライバー不足や長時間労働といった人材面の課題に加え、荷役作業の負担軽減や脱炭素化など、構造的な課題に対応するためには、複数の物流企業が連携できる仕組みづくりが欠かせません。
共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の2次公募について

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