補助金・助成金： 「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。


◉受給額
令和７年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合
早期雇入れ支援
（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業活性化協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。

令和６年４月１日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合
早期雇入れ支援
（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業活性化協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。
人材育成支援
　　　早期雇入れ助成の支給対象となる方に対して、雇い入れ日から６か月以内に訓練を開始した場合に下の額を上乗せして支給します。
（通常助成優遇助成）
OFFｰJT
賃金助成：960円（480円）／時間 1,060円（580円）／時間
経費助成 ：
10時間以上100時間未満 15万円（10万円）25万円（20万円）
100時間以上200時間満 30万円（20万円）40万円（30万円）
200時間以上 50万円（30万円）60万円（40万円）
OJT
実施助成20万円（11万円）
※（）の記載の金額は中小企業事業主以外の場合の支給金額です。

令和４年12月２日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合
早期雇入れ支援
（１）通常助成　支給対象者１人につき３０万円が支給されます。
（２）優遇助成　生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、REVIC（株式会社地域経済活性化支援機構）、中小企業活性化協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職した方を雇い入れた場合、支給対象者１人につき４０万円が支給されます。
また、優遇助成に該当する場合であって、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮小等により、雇入れた事業所と異なる業種（大分類）の事業所を離職した雇入れ日において45歳以上の者を雇入れた場合には、支給対象者１人につき40万円を加算します。
（３）賃金上昇加算　支給対象者が再就職援助計画対象被保険者または求職活動支援書対象被保険者として雇用されていた事業所において、離職前に最後に支払われていた毎月決まって支払われる賃金と、雇入れから最初に到来する賃金支払日以降６か月間すべての賃金支払日に支払われた毎月決まって支払われる賃金とを比較してそれぞれ５％以上上昇させた場合に支給対象者１人につき20万円が加算されます。

人材育成支援
早期雇入れ支援の支給対象となる方に職業訓練を実施した場合、下の額を上乗せして支給します。
（助成対象支給額（通常助成）支給額：優遇助成支給額：優遇助成かつ賃金上昇加算あり）
Off-JT
賃金助成１時間あたり900円１時間あたり1,000円１時間あたり1,100円
訓練経費助成　実費相当額　上限30万円　実費相当額　上限40万円実費相当額　上限50万円
OJT
訓練実施助成　１時間あたり800円１時間あたり900円１時間あたり1,000円
助成金を活用し人材の受入を進めるチャンスです！

近年、日本の企業では人手不足が深刻化しています。たとえば、正社員が不足している企業の割合は約51.0%と報告されており、多くの企業が人材確保に苦慮しています。

一方で、エネルギー価格や物価の高騰、円安の進行、コロナ禍、さらには自然災害の影響により、事業活動に大きな打撃を受けた企業も少なくありません。その結果、倒産や雇い止めを余儀なくされるケースも増加傾向にあります。

こうした厳しい環境の中、厚生労働省は「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」を通じて、再就職援助計画の対象者を継続的に雇用する事業主への支援を行っています。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

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