補助金・助成金 ：「キャリアアップ助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
厚生労働省
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

申請期限：各コース実施日の前日まで


＜正社員化コース＞
１人当たりの助成額は以下のとおりです。
・重 点 支 援 対 象 者
中 小 企 業
有 期 雇 用 労 働 者：中 小 企 業 8 0 万 円 （ 4 0 万 円 × ２ 期 ）
無 期 雇 用 労 働 者：4 0 万 円 （ 2 0 万 円 × ２ 期 ）
大 企 業
有 期 雇 用 労 働 者：6 0 万 円 （ 3 0 万 円 × ２ 期 ）
無 期 雇 用 労 働 者：3 0 万 円 （ 1 5 万 円 × ２ 期 ）
・上 記 以 外
中 小 企 業
有 期 雇 用 労 働 者：4 0 万 円 （ 4 0 万 円 × １ 期 ）
無 期 雇 用 労 働 者：２ 0 万 円 （ 2 0 万 円 × １ 期 ）
大 企 業
有 期 雇 用 労 働 者：3 0 万 円 （ 3 0 万 円 × １ 期 ）
無 期 雇 用 労 働 者：1 5 万 円 （ 1 5 万 円 × １ 期 ）

（加算額 ）
１事業所当たりの加算額は以下のとおりです。※１事業所当たり１回のみ
①正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ）20万円（ 大 企 業 1 5 万 円 ）
②多様な正社員制度（※）を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ）
※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか１つ以上の制度　40万円（ 大 企 業 3 0 万 円 ）

＜賃金規定等改定コース＞
１人当たりの助成額は以下のとおりです。
・中 小 企 業
賃金引き上げ率
３ ％ 以 上４ ％ 未 満：４万円
４ ％ 以 上５ ％ 未 満：５万円
５ ％ 以 上６ ％ 未 満：6.5 万円
６ ％ 以 上：７万円
・大 企 業
３ ％ 以 上４ ％ 未 満：2.6 万円
４ ％ 以 上５ ％ 未 満：3.3 万円
５ ％ 以 上６ ％ 未 満：4.3 万円
６ ％ 以 上：4.6 万円
※１年度１事業所当たりの支給申請上限人数100名

（加算額）
１事業所当たりの助成額は以下のとおりです。※１事業所当たり１回のみ
職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合 2 0 万 円 （ 大 企 業 1 5 万 円 ）
有期雇用労働者等に適用される昇給制度を新たに規定した場合 2 0 万 円 （ 大 企 業 1 5 万 円 ）

＜賃金規定等共通化コース＞
１事業所当たりの助成額は以下のとおりです。 ※１事業所当たり１回のみ
中 小 企 業 6 0 万 円
大 企 業 4 5 万 円

＜賞与・退職金制度導入コース＞
１事業所当たりの助成額は以下のとおりです。 ※１事業所当たり１回のみ
・賞 与 又 は 退 職 金 制 度い ず れ か を 導 入
中 小 企 業 4 0 万 円
大 企 業 3 0 万 円
・賞 与 及 び 退 職 金 制 度を 同 時 に 導 入
中 小 企 業　5 6 万 8 , 0 0 0 円
大 企 業　4 2 万 6 , 0 0 0 円

＜社会保険適用時処遇改善コース＞
１人当たりの助成額は以下のとおりです。※ 令和８年３月31日までの暫定措置。
（１）手当等支給メニュー
① １ 年 目 の 取 組
② ２ 年 目 の 取 組
中 小 企 業 40 万円（ 1 0 万 円 × 4 期 ）
大 企 業 30 万円（ 7 . 5 万 円 × 4 期 ）
③ ３ 年 目 の 取 組
中 小 企 業　1 0 万 円
大 企 業　7 . 5 万 円

（２）労働時間延長メニュー
中 小 企 業 3 0 万 円
大 企 業 2 2 . 5 万 円
※社会保険加入後、１年目に（１）①、２年目に（２）の取組を行った場合も助成（最大50万円）。
※その他詳細はHPをご覧ください。
80万円
キャリアアップに取り組む絶好の機会です！

中小企業やスタートアップにとって、優秀な人材の確保と定着は持続的成長の鍵を握る重要課題です。こうした中、「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の正規化や処遇改善を図る事業者に対して、経済的支援を行う制度として注目されています。
本制度の活用により、企業は人材のモチベーション向上や離職率の低下といった効果が期待でき、結果として生産性の向上や組織力の強化にもつながります。助成対象や申請手続きは明確に整理されており、戦略的な人材活用を進める上で有効な施策といえるでしょう。
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