補助金・助成金：「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集開始について

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年05月09日～2025年06月16日
国土交通省
「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集を開始いたします。

公募期間：令和7年5月9日（金）14時～6月16日（月）17時まで（必着）


◉補助対象事業者
　荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
◉補助率
　対象となる経費の2分の1以内
◉補助上限額
　1協議会あたり4,000万円
4000万円
物流・商流情報のオープンプラットフォームを構築し物流のDXに貢献しましょう！

物流業界は現在、「2024年問題」や人手不足、脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、さまざまな課題に直面しています。

なかでも、業務の効率化と生産性の向上は、人手が限られる中で物流の質を維持しつつ収益を確保するうえで、非常に重要な取り組みです。

業界全体の生産性を高めていくためには、物流や商流に関する情報を業界全体で共有・活用できる基盤の整備が有効だと考えられています。

とくに、ドライバー不足や長時間労働といった人材面の課題に加え、荷役作業の負担軽減や脱炭素化といった構造的な課題に対応するには、複数の物流企業が連携できる仕組みづくりが欠かせません。
「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の募集開始について

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