補助金・助成金：「BCP実践促進助成金」

補助金・助成金
東京都
公益財団法人東京都中小企業振興公社
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

申請エントリー・電子申請受付期間：
第1回　令和7年5月14日（水）9：00～5月20日（火）17：00
第2回　令和7年9月10日（水）9：00～9月17日（水）17：00
第3回　令和8年1月7日（水）9：00～1月14日（水）17：00


◎助成対象経費
①従業員用の備蓄品
②発電機、ポータブル電源
③安否確認システム
④感染症対策の物品
⑤土のう、止水版
⑥転倒防止装置等
⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
⑧基幹システムのクラウド化
⑨耐震診断　等

１．単独型
◎特徴
1事業者が単独で使用
◎主な申請要件
●公社が実施するBCP策定支援事業による支援
●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
※いずれもBCPの作成が必要です。
◎助成率
中小企業者1/2
小規模企業者2/3以内
◎助成限度額
1,500万円（申請下限額10万円）
※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。

２．連携型
◎特徴
複数事業者間で共用
◎主な申請要件
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
◎中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
◎助成限度額
1,500万円（申請下限額10万円）
※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。
1500万円
BCPを実践したい企業の支援があります！

BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、自然災害やテロ、システム障害などの非常事態に備え、被害を最小限にとどめながら重要な業務を継続し、早期の復旧を目指すための体制をあらかじめ構築しておく取り組みです。

近年では、気候変動の影響による大型台風や集中豪雨などの自然災害に加え、デジタル化の進展にともなってサイバー攻撃のリスクも高まっており、企業はさまざまな脅威にさらされています。こうした状況から、BCPの整備は企業にとってますます重要な課題となっています。

一方で、多くの中小企業では、BCPの整備がすぐに利益につながるものではないという理由から、その優先順位が下がり、対応が後回しになる傾向があります。こうした課題に対応するためには、国や自治体が提供している補助金や助成制度などを上手に活用し、コストを抑えながら段階的にBCPを整備していくことが重要です。
BCP実践促進助成金

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