【茨城県】補助金・助成金：「農林水産省令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第2回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」の要望調査の実施について」

補助金・助成金
茨城県
募集期間 ～2025年05月29日
茨城県
国では、令和6年度補正事業及び令和7年度事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、令和7年5月29日（木曜日）17時までに御提出ください。

提出期限：令和7年5月29日（木曜日）17時


◎対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

◎主な採択要件
事業交付等要項の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な要件を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
※令和8年3月までに事業を完了することが条件となります。

・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けるか、
確実に受ける見込みであること
【農林水産省】輸出事業計画について（外部サイトへリンク）
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録して
いること
【農林水産省】GFPについて（外部サイトへリンク）
・目標年度は事業実施後5年以内、成果目標は目標年度における輸出の増加額とし、
目標年度における輸出額を、現状（事業実施計画作成時）の輸出額と比較して
2千万円以上増加させること
・直近3年の経常損益が3年連続赤字であり、又は、直近の決算において債務超過
となっている事業者でないこと
・全体事業費（施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額）が1千万円を超
える場合は、交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実
施すること
・費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となってい
ること
・これまでに本事業又は類似事業を実施した者については、実施した事業における
成果目標が達成済みであり、かつ、このうち認定・認証を取得予定であった場合
は、これも取得済であること
・HACCPチームが編成されていること（HACCP研修受講者を必ず含むこと）

◎補助対象経費
1.施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備

2.効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）

◎支援内容
1.補助率：1/2以内
2.補助額：
　補正事業　上限5億円　下限250万円
　当初事業　上限1億円　下限なし

※申請のあった金額については、申請の提案内容や交付対象事業費等の精査をするため、申請額全額が採択されるとは限りません。
50000万円
農林水産省令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第2回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」の要望調査の実施について

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