補助金：「生産性向上」「脱炭素化」中小製造業者の生産設備導入を支援

補助金・助成金
製造業、サービス業（情報通信）、サービス業（その他）
新潟県
新潟市
募集期間 2022年04月01日～2023年02月28日
新潟市
新潟市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とする。申請期限：令和5年2月28日（火曜）まで（予算の範囲内）
新潟市内全域が対象となります。
対象業種は、市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者です。
※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。
事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令（固定資産税の償却資産）の「機械及び装置（第2種）」に該当するものが対象です。

交付要件・補助内容は以下の通りです。
・以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：20％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　1　CO2排出量を20％以上削減
　2　省エネ（燃費等）効果20％以上達成
　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
【補助率】
機械及び装置の取得価額（消費税を除く）の10％
【限度額】
200万円
・以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：30％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　1　CO2排出量を30％以上削減
　2　省エネ（燃費等）効果30％以上達成
　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
【補助率】
機械及び装置の取得価額（消費税を除く）の20％
【限度額】
500万円
・以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：40％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　1　CO2排出量を40％以上削減
　2　省エネ（燃費等）効果40％以上達成
　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
（3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2 排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
【補助率】
機械及び装置の取得価額（消費税を除く）の30％
【限度額】
1,000万円
1000万円
「生産性向上」「脱炭素化」中小製造業者の生産設備導入を支援

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