【沖縄県】補助金・助成金：「令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業」

補助金・助成金
医療，福祉
沖縄県
募集期間 2024年10月08日～2025年01月31日
沖縄県
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。

申請期限：令和7年1月31日（金曜日）


◎補助対象事業者
沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人

【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、採用初年度のみを対象とした対象経費あり
・特定技能1号（介護）
・技能実習（介護）

◎補助メニュー
以下の(1)～(3)のメニューがあります。（それぞれの詳細な内容については、県実施要綱を確認すること。）
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
　(ア)　外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成及び翻訳に必要な経費
　(イ)　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
　(ウ)　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
　(エ)　外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
　(オ)　コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費など　

（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
　(ア)　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費など

（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組
　(ア)　孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
　(イ)　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
　(ウ)　雇用を開始した初年度に限り、外国人介護職員にかかる住居費など　

対象期間：交付決定の時期にかかわらず令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
　※ただし、上記期間に取組み（見積書や契約締結、受講など）、支出したものが対象です。）

◎対象となる住居費の条件、期間
a　当該年度に、1事業所あたり50,000円（消費税を含む。）以上、住居費以外の事業内容を実施する場合に限り、住居費を申請できるものとする。
b　対象となる住居費は、外国人介護職員の居住に係る賃借料とし、賃借料の額から外国人介護職員が負担する額を除いた額（上限30,000円/月・人）を対象とする。ただし、法人所有の住居に入居させる場合は対象としない。
c　対象期間は、外国人介護職員の雇用開始日から、雇用開始日が属する年度の3月31日までのうち、雇用期間と住居への居住が重なる期間とする。
令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業

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