【徳島県】補助金・助成金：「令和6年度及び令和7年度「介護テクノロジー導入支援事業」等の実施にかかる要望調査について」

補助金・助成金
医療，福祉
徳島県
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本調査は、各介護施設・事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）における「令和6年度介護テクノロジー導入支援事業」等への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。
本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。
なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。
また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。
併せて、「令和7年度介護テクノロジー導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。

提出期限：
【令和6年度介護テクノロジー導入支援事業について】令和6年12月6日（金）
【令和6年度介護テクノロジー定着支援事業について】令和6年11月29日（金）
【令和7年度介護テクノロジー導入支援事業について】令和6年11月22日（金）


◎事業内容
本事業は、事業者が次の（１）から（３）に掲げる項目について実施する場合、
経費の一部について助成する。
（１）介護ロボットの導入
（２）ICT等の導入
（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入

◎補助要件
本事業は、次の（１）から（６）までの全てを満たすことを補助要件とする。
（１）本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること
（第７条に定める報告により確認する）。
（２）補助を受けた事業者は、「科学的介護情報システム（Long-term care Information
system For Evidence； LIFE（ライフ））」（以下「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報
収集に協力すること。
（３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ
星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じると。なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。
（４）介護ロボット、ICT等に関して他事業者からの照会等に応じること。ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。
（５）厚生労働省が発行する資料である「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」や「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する
手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイン集」、「介護ロボットのパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」を参考に、介護ロボット、ICT等を活用した事業所内の業務改善に取り組み、第６条に定める業務改善計画を作成すること。
（６）補助を受けた事業者は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。

◎補助対象経費
（１）介護ロボット
・介護ロボットの導入に要する経費
　本事業において、「介護ロボット」とは、次の①から③までの全ての要件を満たすものをいう。
　①目的要件
日常生活支援における、a.移乗介護、b.移動支援、c.排泄支援、d.見守り・コミュニケーション、e.入浴支援、f.介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
　②技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア　ロボット技術（a.センサー等により外界や自己の状況を認識し、b.これによって得られた情報を解析し、c.その結果に応じた動作を行うもの）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
イ　経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成２５年度～平成２９年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成３０年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
　③市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
※初期設定に要する費用を含む。
※業務改善計画１計画につき１回の補助とする。
※本事業の対象となる介護ロボットの導入に伴う限度台数は、助成１回あたり、知事が必要と認める台数とする。

◎補助率
（１）次の要件を満たす事業所は４分の３とする。
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。
（２）（１）以外の事業所は２分の１とする。
※当該額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
※（１）については、既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め業務改善計画を作成すること。

◎補助限度額
（１）介護ロボットの購入又はリースの補助限度額
・移乗支援（装着型・非装着型）及び、入浴支援については、１機器につき１００万円
・上記以外については、１機器につき３０万円

◎その他
ア　補助対象経費にはリース費用、介護ロボットの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の費用も含む。
イ　介護ロボット等の機器のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
ウ　本事業の趣旨から適当とは認められないものは補助対象外とする。
令和6年度及び令和7年度「介護テクノロジー導入支援事業」等の実施にかかる要望調査について

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