補助金・助成金 ：「雇用就農資金 （雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」（※2024年10月15日更新）

補助金・助成金
農業，林業
全国
募集期間 2024年10月15日～2024年11月15日
農林水産省
全国農業会議所は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集します。
本事業において、農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行います。

募集期間（第3回）：令和6年10月15日～令和6年11月15日


◾️助成額
　法人等雇用就農者１人当たり１ヶ月につき50,000円（年間600,000円）
　※ 法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等（以下「多様な人材」という。）の場合は、１ヶ月につき62,500円（年間750,000円）

◾️助成対象期間
　２０２５年２月から最長４年間
　※ 事業実施期間が３ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。
75万円
人材を確保すると同時に、未来の農業者を育て、人手不足解消にも貢献する絶好の機会です！

日本の農業は、人口減少や、後継者不足による労働力の減少、高齢化に伴う生産性の低下、気候変動への対応、さらにデジタル化への対応など、多くの課題に直面しています。

とくに人手不足は、業界の縮小を招く深刻な問題のひとつであり、具体的な対策が求められています。農林水産省の発表によると、基幹的農業従事者の数は減少傾向にあり、2005年には約224万人いたのが、2020年には約136万人まで減少しました。

このような状況の中、安定的な食料供給を確保するためには、新規就農者の確保とその後の経営の安定化を目指した取り組みが必要です。

そこで、「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」が注目されています。この制度は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、育成する農業法人を支援するための資金を交付し、人材確保と育成を支援しています。
雇用就農資金 （雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

全国の補助金情報