補助金・助成金：「令和6年度 第2回事業承継支援助成金」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年10月11日～2024年12月20日
東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

受付期間：
申請エントリー期間：令和6年10月11日（金）から12月6日（金）17：00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書類の提出期間：令和6年10月11日（金）から12月20日（金）17：00まで


◎助成対象期間
交付決定日(令和7年3月1日予定)から最長8か月間

◎助成対象経費
事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照ください。

◎助成限度額
200万円（申請下限額20万円）

◎助成対象事業
（いずれか一つのタイプを選択）
①【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
◯申請要件【基準日：令和6年10月1日】
(1)令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。
・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
(2)基準日(10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ別タブで開く中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。

②【Bタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
◯申請要件【基準日：令和6年10月1日】
(1)令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。
・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
(2)基準日(10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ別タブで開く中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。

③【Cタイプ（企業継続支援）】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
◯申請要件【基準日：令和6年10月1日】
令和5年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。

④【Dタイプ（譲受支援）】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
◯申請要件【基準日：令和6年10月1日】
令和6年10月11日から12月13日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。
200万円
都内中小企業の事業承継の取り組みに幅広い支援があります！

日本の中小企業は全体の99%以上を占めており、その多くが60歳以上の経営者によって運営されています。しかし、経営者の年齢が上がるにつれて、引退に伴う事業承継の必要性が高まってきます。中小企業において、長年培われた経営資源や雇用を失わないためには、次世代への円滑な事業承継が欠かせません。

中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の約48%、70代では約39%、80代以上では約32%が後継者不在という状況です。このような背景から、近年はM&Aによる第三者への事業承継が注目されています。後継者がいない場合でも、適切な相手を見つけることで、事業を存続させる手段が広がります。

事業承継を成功させるためには、計画的な準備が必要です。たとえば、適切な買い手や引き継ぐ相手を見つけるための専門的なサポートが有効で、コンサルティングや専門機関への相談が推奨されます。

「事業承継支援助成金」は、事業承継に伴う多様な取り組みを支援する助成金です。

具体的には

・第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取り組み（後継者未定）
・後継者への事業承継（譲渡）に向けた取り組み（後継者決定済み）
・令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取り組み（企業継続支援）
・取引先の事業または株式の譲受に向けた取り組み（成就支援）

を支援しています。
令和6年度 第2回事業承継支援助成金

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