補助金・助成金：「令和6年度　デジタルツール導入促進緊急支援事業」

補助金・助成金
建設業、運輸業，郵便業
東京都
募集期間 2024年10月01日～2024年10月22日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
本助成⾦は、時間外労働の上限規制が適⽤となる「2024年問題」に直⾯する都内の運輸業と建設業の中⼩企業等に対し、デジタルツールの新たな導⼊に係る経費の⼀部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成⻑・発展を⽀援することを⽬的としています。

申請期間：令和6年10月1日（火）～10月22日（火）


◎対象
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）

◎支援内容
デジタルツール導入に係る経費の一部を助成

◎助成限度額
最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円）
※詳細は募集要項をご覧ください。

◎助成率
助成対象経費の4分の3以内

◎助成対象期間
1年間

◎助成対象経費
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部

【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等

※設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合に限って、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象とできます（ただし、この場合の助成上限額は20万円となります）。
例：スキャンツール
100万円
2024年問題に直面する建設業・運輸業に、デジタル化の支援があります！

2024年4月から、建設業・運輸業では、働き方改革関連法における時間外労働の上限規制の適用がスタートしています。

建設業・運輸業は業務の特性上、長時間労働が必要となるケースが多かったのですが、今回の規制によって長時間労働が制限され、これまでのような働き方ができなくなり、業務に支障が生じる可能性があります。

また、そもそも建設業・運輸業は人手不足という課題を抱えているため、これに対処するため、労働生産性の向上が求められていました。

労働生産性の向上のためには、デジタルツールの導入といったデジタル化が有効です。

このような背景のもと、東京都は「デジタルツール導入促進緊急支援事業」により、建設業・運輸業のデジタルツール導入を、最大100万円支援しています。
令和6年度　デジタルツール導入促進緊急支援事業

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