補助金・助成金：「令和6年度予算　需要家主導型　太陽光発電導入支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年09月19日～
資源エネルギー庁
需要家主導による新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を支援します。

一次公募期間：
【単年度事業】令和6（2024）年9月19日（木）〜令和6（2024）年10月25日（金）
【複数年度事業】令和6（2024）年9月19日（木）〜令和6（2024）年11月8日（金）


〇補助対象事業者
特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者

〇補助率
自治体連携型：①、②のいずれかの場合は２／３以内となります。

① 補助対象事業者（地方公共団体及び地方公営企業を除く）が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合。
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。

自治体連携型以外：１／３以内となります。
ただし、下記いずれかの場合は１／２以内となります。

・中小企業、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ、地域連携、 地域裨益、蓄電池設置、特殊設置

〇補助金上限額
交付申請書に記載された補助金申請額となります。
再生可能エネルギーを導入したい事業者に支援があります！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進に伴い、さまざまな領域で脱炭素化の動きが進められています。

企業においてもこれは同様であり、省エネ設備の導入、カーボンクレジットの購入、環境ビジネスの開発などさまざまな施策が進んでいます。

再生可能エネルギーの活用は、脱炭素社会を実現するための必要不可欠な要素のひとつです。

企業においても太陽光発電設備の導入が進められるなど、再生可能エネルギーの活用・導入が進んでいます。

「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、需要家主導、つまり再生可能エネルギー電気を利用する側が主導で、新たに太陽光発電設備を設置する取り組みを支援するものです。

いわゆるオフサイトPPAモデルの導入を支援するものです。
令和6年度予算　需要家主導型　太陽光発電導入支援事業

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