融資・貸付：「取引先の支払条件改善のための融資制度〜企業活力強化資金（下請中小企業関連）〜」

融資・貸付
業種指定なし
全国
株式会社日本政策金融公庫
「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」や「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」を必要とする方が融資を受けることができます。


〇対象となる方
(1)「特定下請連携事業認定計画の実施に取り組むための資金」・特定下請連携事業認定計画の実施に取り
組む認定を受けた連携体を構成する方
（2）「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」
・下請代金の支払条件の改善（手形支払いを現金払い、手形サイトの短縮など）に自発的に取り組む中小企業・小規模事業者の方
（3）「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取
引環境の改善に取り組むための資金」
・上記に取り組む中小企業・小規模事業者の方

〇支援内容
■対象資金
設備資金および運転資金

■貸付限度
【中小企業事業】
7 億 2,000 万円
【国民生活事業】
7,200 万円
（うち、運転資金 4,800 万円）

■貸付利率
基準利率（うち、貸付対象(1)のうち、土地に係る資金を除いては基準利率▲0.4%、貸付対象（2）のうち、手形
を完全現金化する方または手形サイトを 60 日以内に短縮化する方は基準利率▲0.4％、及び貸付対象(3)の
うち、親事業者の脱炭素化の要請に応じて、自らの取引環境の改善に取り組む方は基準利率▲0.4％）
※基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.20％、国民生活事業（貸付対象(1)は対象外。）1.95％
※上記利率は、標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
＊詳細は、お問い合わせください。

■貸付期間
設備資金 20 年以内
（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内
（うち据置期間 2 年以内）
72000万円
取引先の支払条件改善のための融資制度〜企業活力強化資金（下請中小企業関連）〜

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