【東京都】補助金・助成金：「私募債を活用した事業承継の取組支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年04月01日～2025年02月28日
東京都
中小企業の円滑な事業承継を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、支援機関の支援や認定を受け、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達を支援する事業です。

申請期間：令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）


◎補助対象事業者
原則過去3年間に支援機関（※）の支援若しくは認定を受けている、又は事業承継に資するM&Aを行い、事業承継に取り組んでいる都内中小企業

（※）中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県（経営承継円滑化法の認定）

◎補助対象費用・補助率
中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％(補助上限200万円)

◎取扱金融機関
きらぼし銀行、西武信用金庫、みずほ銀行（50音順）
※本事業の申請は、各取扱金融機関の本支店経由となります。
200万円
私募債を活用し事業承継に取り組む絶好の機会があります！

中小企業庁によれば、中小企業の経営者年齢の分布については、1995年の経営者年齢のピークが47歳だったのに対し、2015年の経営者年齢のピークは66歳となっており、経営者年齢の高齢化が進んでいます。

そして中小企業の経営者の引退時期はおよそ68歳から69歳であり、かなりの数の企業において経営者の交代が近づいている状況にあります。

しかしながら中小企業庁の「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率は2017年に66.5％をピークに微減しているものの、2021年時点でも61.5％と依然として高い水準です。このため、中小企業が持つ貴重な経営資産や知識、ノウハウ、技術、雇用などを失わないようにするため、適切な経営の引継ぎが求められています。

こうした状況下で、事業継承に向けたさまざまな取り組みが進められています。

東京都が実施する「私募債を活用した事業承継の取組支援事業」は、事業承継に取り組んでいる都内中小企業の私募債発行を支援するものです。
私募債を活用した事業承継の取組支援事業

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