融資・貸付 ：「新たな事業活動を支援する融資制度等」

融資・貸付
業種指定なし
全国
株式会社日本政策金融公庫・他
経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる事業活動、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。なお、平成24年8月に施行した「中小企業経営力強化支援法」 において海外展開に伴う資金調達支援のための特例制度が設けられています。


＜支援内容＞
〇融資支援
貸付限度額
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 7 億 2,000 万円
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金 7,200 万円、うち運転資金 4,800 万円

〇貸付利率
貸付対象（1）は基準利率－0.65％
貸付対象（2）は基準利率、一定の要件（※）を満たす場合は基準利率－0.2％
貸付対象（3）は基準利率－0.65％（建物に係る資金及び運転資金は基準利率）
貸付対象（4）は基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（5）は基準利率、基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（6）は基準利率－0.65％
貸付対象（7）は基準利率－0.4％（債務の返済資金は基準利率）

〇海外展開に伴う資金調達支援
（1）現地子会社の資金調達支援（以下により資金調達の円滑化を支援します）
（2）親子ローン等を通じた資金調達支援

＜保証限度額＞
通常
1 企業：2億円
1 組合：4億円
特例
1 企業：3 億円 （経営革新関連保証・経営力向上関連保証）
1 企業：4 億円 （海外地域産業資
源活用事業関連保証、農商工等連携事業関連保証）
1 組合：6 億円
60000万円
新たな事業活動を支援する融資制度等

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