補助金・助成金 ：「雇用就農資金 （雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」（※2024年7月3日更新）

補助金・助成金
農業，林業
全国
募集期間 2024年07月03日～2024年08月07日
農林水産省
全国農業会議所は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集します。
本事業において、農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行います。

募集期間（第2回）：令和6年7月3日～8月7日


【雇用就農者育成独立支援タイプ】
農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付
・助成期間
　最大４年間
・助成額
　年間最大60万円 (月額5万円)

【新法人設立支援タイプ】
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付
・助成期間
　最大４年間
・助成額
　年間最大120万円 (月額10万円)
　(3-4年目は最大60万円) (月額5万円)
120万円
人材を確保すると同時に、未来の農業者を育て、人手不足解消にも貢献する絶好の機会です！

日本の農業は、人口減少や後継者不足による労働力の不足、高齢化による生産性の低下、気候変動への対応、そしてデジタル化など、多くの課題に直面しています。

とくに人手不足は業界の縮小を引き起こす深刻な問題のひとつであり、具体的な対策が求められています。

農林水産省の発表によれば、基幹的農業従事者の数は減少傾向にあり、2005年には約224万人だったのが、2020年には約136万人まで減少しました。

このため、安定的な食料供給を確保するためには、新規就農者の確保やその後の経営安定化に向けた取り組みが必要とされています。

このような背景の中、「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、育成する農業法人を支援するための資金を助成しています。
雇用就農資金 （雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）

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