専門家による支援・助成金：「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」

補助金・助成金
東京都
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公社は、都内中小企業のゼロエミッションへの取組を加速させるべく、「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」を開始しました。
特定の製品等で供給関係にある複数の中小企業からの申請に基づき、CO2排出量削減計画の策定から地球温暖化対策報告書作成までを一貫して支援します。
また、脱炭素削減計画の策定が完了した中小企業者に対して、脱炭素化に向けた実行段階の取り組みに係る経費の一部を助成します。

申込期限：
【専門家派遣（ハンズオン支援）】令和6年12月27日（金）
【助成金支援】令和6年8月1日から令和7年1月31日17時00分まで（本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。）


◎専門家派遣（ハンズオン支援）
月1回程度、専門家が企業へ訪問し、以下の支援を行います。

①CO2排出量削減計画の策定
②脱炭素推進人材育成
③サプライチェーン発展のための実行支援
④効果測定（地球温暖化対策報告書の策定を含む。）
⑤展示会出展等での取組発信
⑥上記③に係る経費の助成（別途審査あり）

◎助成対象者
都内中小企業者で構成されるサプライチェーン
※みなし大企業は申請できません。
※特定の製品等で供給関係にある2社以上が共同で申請してください。
※令和6年4月1日現在で都内に登記簿上の本店又は支店があることが必要です。
※本事業で複数のグループに所属することはできません。
※申込書にも要件の補足を記載していますのでご確認ください。

◎支援期間
支援決定日から令和8年3月31日まで

◎費用
無料

◎派遣可能エリア
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
3000万円
専門家のサポートを受けながらサプライチェーンにおける脱炭素化に取り組む絶好の機会があります！

環境対策として国内企業では、温室効果ガスである二酸化炭素を中心とした排出削減の取り組み、いわゆる脱炭素化の取り組みが進められています。

脱炭素化の具体的な取り組みとしては、再生可能エネルギーへの転換、事業所などにおける省エネルギー化、カーボンクレジットの購入など、さまざまなものがあります。

そしてこれらの取り組みは企業によって最適な形が異なるため、企業では専門家のアドバイスを受けながら脱炭素化に取り組むことが重要です。

さらには、企業単独ではなく、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むことも求められていますが、サプライチェーンは複雑な構造であることも多く、その全容を把握するのは困難であることから、より一層専門家の力を活用することが重要です。
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

東京都の補助金情報