補助金・助成金：「クラウドファンディング活用助成金の概要」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2024年04月01日～2025年03月17日
東京都
本助成金は、購入・寄付型クラウドファンディングを活用する際に支払う利用手数料の一部を助成することにより、創業や、ソーシャルビジネス等への挑戦はもとより、HTT・ゼロエミッションやDX等の社会的課題の解決への取組を促進することを目的とします。

申請期限：令和7年3月17日（月）18：00


◎助成対象経費
取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料
①利用手数料、決済手数料、早期振込手数料（取扱CF事業者から調達資金を受け取るために必要な手数料）
②プロジェクトページを作成するための費用（プロジェクトページの文章・画像作成費用など）
③プロジェクトの広報活動にかかる費用SNS等によるWeb広告費用、実店舗での展示費用など）

※助成対象となる利用手数料は、令和6年4月1日～令和7年3月17日までの間に、取扱CF事業者に対し支払っていることが必要です。

《助成対象とならない場合の例》
・本事業の対象サイト以外のCFサイトに掲載したプロジェクトに係る経費
・助成金を申請したプロジェクトを掲載した取扱CF事業者以外の事業者(広告事業者等)に支払った経費
・助成金を申請したプロジェクト以外のプロジェクトに係る経費
・複数のプロジェクトに対する包括的なサービスに係る経費
・手数料に含まれる消費税
・過去に本助成金の支給を受けているプロジェクトと同一のプロジェクトに係る経費

◎助成金額
次の①から④の区分のいずれかに該当するプロジェクトを実施した者を支援します。
クラウドファンディング活用助成金は、4つの区分があり、別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば
年度内1回ずつ（最大4回）申請できます。

①【CF活用区分】
以下a～dを併せて【CF活用区分】とし、次のいずれかに該当するプロジェクト
a～c・・・助成率：助成対象経費の2分の1　助成限度額：40万円
d・・・助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円
※助成限度額の例
クラウドファンディングの利用手数料が100万円で上限が40万円の場合、
100万円の2分の1は50万円ですが、上限である40万円が助成額となります。

a.創業
創業者（次のいずれかに該当する者）が実施したプロジェクト
・現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある者
・創業した日から５年未満である者（個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から５年未満とする）
b.新製品・新サービス
新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト
c.ソーシャル
「 『未来の東京』戦略 」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクト
ソーシャル・コロナ等特例
上記cのうち、新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の影響により発生・顕在化した社会的課題の解決に資するプロジェクト

②【HTT・ゼロエミッション区分】特例
HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト
助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円

③【DX活用区分】特例
デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクト
助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円

④【事業再構築区分】特例
(1)事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るもので、(1)～(4)のいずれかに該当するプロジェクト
(2)前期1年間の売上高が前々期と比較して5％以上減少していること
(3)前期1年間の売上高総利益率が前々期と比較して5％以上減少していること
(4)前期1年間の売上高営業利益率が前々期と比較して5％以上減少していること
令和2年2月以降の任意の3か月の各月の売上高が、令和2年1月以前の直近同月の売上高と比較し、それぞれ5％以上減少していること
※再構築とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などのことです。

※事業再構築は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰の影響がきっかけになったことが必要です。

※申請の対象となるプロジェクトで、新たな需要を取り込むために、新たな取組をすることが必要です。

助成率：助成対象経費の3分の2　助成限度額：50万円
※(4)を選択する方は、少なくとも2019年11月30日以前に起業している個人事業主・法人の方が対象です。
50万円
クラウドファンディングの活用に助成金があります！

クラウドファンディングは、インターネットなどを通じて不特定多数から資金を調達する手法です。近年はWebサービスとして普及が進んでおり、その種類も、購入型・寄附型・株式投資型・融資型と多様です。

購入型クラウドファンディングは、開発するサービスやプロダクトを登録し、その実現を望むユーザーから資金をもらい、その対価としてできあがったプロダクトやその他記念品などをユーザーに提供するという仕組みです。

近年はプロダクトのテストマーケティングの場として利用されていることも増えており、リスクを抑えながら事業を展開できるものとして活用が進んでいます。

寄附型クラウドファンディングは、主に社会課題解決を目指すNPOなどのプロジェクトにおいて寄付を不特定多数から募るために活用されています。

クラウドファンディングサイトに掲載される他、サイト運営者などからプロモーションのためのノウハウなどを提供して貰えるため、自身のみで寄附集めに取り組むよりも成果を上げやすいといったメリットがあります。

一方、こうしたクラウドファンディングも利用には手数料がかかるほか、プロジェクトのプロモーションにも費用がかかるため、気軽に実施できないという事業者も存在しています。

この事業者の助けとなるのが「クラウドファンディング活用助成金」です。
クラウドファンディング活用助成金の概要

東京都の補助金情報