融資：「食品産業の方」

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株式会社日本政策金融公庫
ご利用のシーンに応じた融資制度をご案内いたします

【農林水産物の加工・流通】
一例として、以下の場合にご利用が可能です。
・輸出・海外展開に取り組むための施設設備等を行う
・新しい品種や新たに開発した用途の研究成果の企業化、実用化を図る
・新商品、新技術の研究・開発やその成果を利用した製品の製造・加工を行う
・事業の転換を行う
・生産の共同化等の事業提携を行う
・水産加工場を整備する
・卸売市場を整備する
・産地から小売段階まで一貫した流通システムを整備する
・HACCP導入やその前段階の衛生・品質管理のための施設設備による食品の製・造過程の管理の高度化を図る
・食料の安定供給を確保するための施設整備等を行う
・事業再編に必要な施設整備、株式の取得、出資を行う


・農林水産物・食品輸出基盤強化資金
限度額：負担額の80％以内
・新規用途事業等資金
限度額：負担額の80％以内
・特定農産加工資金
限度額：負担額の80％以内
・水産加工資金
限度額：負担額の80％以内
・食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設）
限度額：負担額の80％以内
・食品流通改善資金（食品等生産販売提携型施設）
限度額：負担額の80％以内
・食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設）
限度額：負担額の70～80％以内（別途資金使途により限度額あり）
・食品産業品質管理高度化促進資金（HACCP資金）
限度額：負担額の80％以内または20億円のいずれか低い額
・食品安定供給施設整備資金（米穀新用途利用促進）
限度額：負担額の80％以内
・食品安定供給施設整備資金（米穀新用途利用促進以外）
限度額：負担額の40％以内（別途地域特例あり）
・農業競争力強化支援資金
限度額：負担額の80％以内
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