資金調達手帳

「中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)」補助金

日本貿易振興機構は「中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)」の2次募集について発表しました。

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2020年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

対象
海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。
申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。
・中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)
・対象国で取り消そうとする冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること
・ジェトロ以外の機関から、 同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと
・本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること
・ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること
・原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けることができること
・冒認商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと
・冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること
・冒認商標への対応策が十分に検討されていること
・12月末までに行政庁に対して手続きができること

対応地域 全国
対応業種海外進出知的財産
募集期間2019/11/29 まで

詳細情報はこちら

(2次募集)中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)

この記事のコメント

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

お名前必須
お名前(ふりがな)必須
メールアドレス必須
電話(ご連絡のつく番号)必須
会社名・屋号(任意)
※起業前の方は未定とご記入ください。
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村必須
番地(建物名等)(任意)
会社設立日必須

ご相談種類必須

ご紹介依頼・ご相談内容詳細必須
referrer
  • ご依頼にあたっては「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますのであらかじめご了承ください。


  • 地域から探す
  • 業種から探す
  • 種類から探す

新着の資金調達情報