資金調達手帳 2019年11月18日

「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」補助金

日本貿易振興機構は「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」の2次募集について発表しました。

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2020年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。

対象
海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。
申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。
・中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）
・対象国で取り消そうとする冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること
・ジェトロ以外の機関から、同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと
・本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること
・ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること
・原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けることができること
・冒認商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと
・冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること
・冒認商標への対応策が十分に検討されていること
・12月末までに行政庁に対して手続きができること