資金調達手帳 2019年4月8日

【沖縄】「石油製品タンク等利用促進対策事業」補助金

内閣府沖縄総合事務局は、平成30年度補正予算「石油製品タンク等利用促進対策事業」について発表しました。

災害発生時に避難困難者が多数生じる病院、老人ホームや公的避難所、一時避難所となり得るような施設等に、災害時に備えた石油製品を貯蔵するタンク等やLPガス災害対応バルク等を設置する取組みに補助金を交付します。

申請資格
石油製品タンク等を設置しようとする次の施設の「所有者」又は「運営者」で法人格を持つ者。
（1）災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く）、老人ホームなど
（2）公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
（3）一時避難所となり得るような施設等（地方公共団体が災害時に避難所等として協定等を締結した施設）

補助対象設備
（1）石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器(以下、「石油製品タンク」という。)
（2）設置する石油製品タンクの石油製品により稼動させる発電機、燃焼機器

補助金交付限額
・石油製品タンクの導入：1,000万円以下
・石油製品タンク及び発電機、燃焼機器の導入：5,000万円以下

補助率
・中小企業者：2/3
・その他（地方公共団体、医療法人、学校法人等）：1/2