資金調達手帳 2018年1月8日

【東京】「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」

東京都は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」について発表しました。

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特開金）又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（発難金）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

要件
・障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特開金）または発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（発難金）の支給を受け、平成20年3月31日（発難金については平成27年3月31日）から平成34年3月30日までの間に助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
・中小企業であること（特例子会社を除く）。※特開金または発難金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主。
・当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること。
・障害者の雇用管理をより適正なものとするため、相談員の巡回訪問・相談を受けること。
・雇用している障害者が就労継続支援A型事業所の利用者でないこと。
・労働関係法令の違反、障害者に対する虐待行為、その他重大な法令違反等をしていないこと。

重度身体障害者、重度知的障害者、身体障害者のうち45歳以上の者、知的障害者のうち45歳以上の者、精神障害者
1人あたり3万円/月
上記以外の障害者
1人あたり1万5000円/月