資金調達手帳 2018年4月3日

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」（戦略的案件組成調査）補助金

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成30年度「「民間主導による低炭素技術普及促進事業」（戦略的案件組成調査）について発表しました。

民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での排出削減への貢献を目的として、我が国の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出す戦略的案件の組成調査を行うものです。

本調査が対象とするプロジェクトは、以下の要件を満たすものとします。
・海外展開する上で、相手国で当該技術・システムを導入・普及させるための障壁となる技術的な課題があり、その克服が必要なものであること。ただし、当該案件を実現するにあたり必ずしも実証の実施を前提としなくてもよい
・相手国において当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の整備が必要又は有効であって、案件の実現がそれらに寄与するものであること又は相手国に既にある制度等と相俟って普及の促進が期待できるものであること
・地球温暖化対策として、我が国の貢献による温室効果ガス排出削減量を「定量化」し得るものであること
・日本の低炭素技術の高付加価値化・最適化を図り、その競争力を高めるものであること。ただし単なる機器売りは対象から除くこと

説明会
・第一回説明会（東京会場）
日時：平成30年4月13日（金）11時00分～12時00分（受付開始 10時30分）場所：NEDO分室第1・第2会議室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1－4－2 大同生命霞ヶ関ビル12階
・第二回説明会（東京会場）
日時：平成30年4月13日（金）14時00分～15時00分（受付開始13時30分）場所：NEDO分室第1・第2会議室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1－4－2 大同生命霞ヶ関ビル12階

対応地域	全国
対応業種	エネルギー・環境ものづくり・技術研究開発/商品・サービス開発
募集期間	2018/4/2 から　2018/5/7 まで