資金調達手帳 2018年2月5日
「医工連携事業化推進事業（開発・事業化事業）」補助金
日本医療研究開発機構は、平成30年度「医工連携事業化推進事業（開発・事業化事業）」について発表しました。
公募内容
1. 医療費削減効果（当該医療機器等の利用により、医療費の削減が見込まれる事業）
2. 海外市場の獲得（日本発の医療機器を輸出することで、海外市場を獲得する事業）
3. 国産医療機器市場の拡大（従来、輸入品で占められていた分野において、国産医療機器を事業化することで、国産医療機器の市場が拡大する事業）
事業概要
高度なものづくり技術を有する中小企業・ベンチャー等の医療機器分野への新規参入や、医療機関との連携・共同事業を促進し、医療現場のニーズに応える医療機器の開発・事業化を目標としています。
対象者
機関を対象として公募し、「ものづくり中小企業」、「製造販売企業」、「医療機関」を含む共同体を組成した国内の民間企業が代表機関として応募できます。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | ものづくり・技術健康・医療研究開発/商品・サービス開発 |
| 募集期間 | 2018/2/1 から 2018/3/30 まで |
| 関連タグ | 商品開発関連の資金調達 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
