【東京】「外国侵害調査費用助成事業」助成金

東京都は「外国侵害調査費用助成事業」について発表しました。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

対象者は「東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等」です。

助成金は、上限200万円・経費の1/2以内。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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