五次公募「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」

低炭素社会創出促進協会は、「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の五次公募を発表しました。

既築の賃貸住宅を低炭素型の賃貸住宅に改築（改修）する際、その要件を満たす省エネ設備を導入する場合に、必要となる費用の一部を補助します。

なお、五次公募では改築のみを対象とし、新築は対象外とします。また、改築とは、建築基準法上の「改築」ではなく、既築住宅の「改修（設備のみの改修を含む）」が対象となります。

応募の際は、応募申請書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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