【2024年（2023年分）最新】確定申告を郵送で行う方法。ミスしやすい「控え・封筒・宛名・消印」

3月からでも間に合う！確定申告書の郵送のやり方と注意点

このページを見ている方の多くは、「あ～もうすぐ確定申告期限！けど、忙しくて税務署行けなさそう。あっでも、郵送で確定申告できたよな…」という方がほとんどでしょう。
そんな方々のために、今回は3月からでも間に合う確定申告書の郵送方法を解説します。特に注意して欲しいポイント「確定申告書控え」「封筒のサイズ」「宛名」「消印」について併せてご紹介します。

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確定申告書の提出方法は3つ！窓口・郵送・e-Tax

確定申告を行う方法は、郵送を含めて3つあります。方法によって紙の書類を準備すべきなのか、電子データを用意すべきかに分かれるため、各特徴を知っておきましょう。

窓口に直接出向く方法

確定申告書類を作成し、税務署の窓口に直接持参する方法です。確定申告の期間中であれば、税務署内にて確定申告会場が設置されます。会場で書類の作成も行え、不明点などをスタッフに教えてもらいながら書くことも可能です。

提出時には身分証明書が必要となるほか、記載内容に応じて控除証明書なども提出しなくてはなりません。持参し忘れると手間が増えるため注意しましょう。税務署の営業時間外に提出もでき、その場合は時間外収受箱に投函します。

郵送で提出する方法

作成した確定申告書を添付書類などとあわせて郵送する方法です。書類は手書きで作成するか、Web上の確定申告書作成コーナーなどを利用してパソコンで作ったものを印刷しても構いません。

マイナンバーカードなどの身分証明書はコピーを添付し、ほかの添付書類と一緒に郵送します。「郵便物（第一種郵便物）」あるいは「信書便物」として送り、宅配便など荷物扱いになる方法で送らないよう気を付けてください。

e-Taxで電子申告する方法

紙書類ではなく、電子データで確定申告する方法もあります。e-Taxを利用すれば、インターネットを通じて確定申告が可能です。ネット環境下での申告が前提条件であるほか、パソコンやスマホといった機器も必要になります。

マイナンバーカードを用いて申告する場合、マイナンバーカードが読み取れるスマホまたはICカードリーダーが必須です。利用者識別番号の取得といったe-Taxならではの準備も欠かせないため、公式ホームページで確認しておきましょう。

確定申告書を郵送する場合の事前準備

郵送で確定申告を行う場合の事前準備について紹介します。次のポイントを押さえて準備し、書類の抜かりやミスを防ぎましょう。

郵送する税務署の住所を調べる

確定申告書を郵送するのは、納税地を管轄する税務署です。該当する税務署の住所をWeb検索などで調べておきましょう。開業届を提出した税務署と同じになるので、開業時と住所が変わっていなければ目安にしてください。

管轄の税務署を簡単に調べるには、国税庁のホームページを使う方法があります。「【国税庁】国税局・税務署を調べる」にアクセスしたら、地図上の都道府県をクリックし、自分が住んでいる市区町村の税務署を探すだけです。

郵送する必要書類を揃える

郵送での確定申告に必要な書類一式を揃えます。確定申告書のほか、控除証明書や身分証明書のコピーといった添付書類も必要なものの例です。青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を同封するなど、申告方式によっても異なります。

必要に応じて返信用封筒を用意する

確定申告で提出する書類以外に、必要に応じて返信用封筒も用意しましょう。返信用封筒は、確定申告が受理されたときの控えが欲しい場合のみ同封します。

この控えとは受理を知らせる書類であり、確定申告の内容確認後に発行される控えではありません。それを踏まえたうえで、欲しい方のみ返信用封筒を同封してください。

適切なサイズの封筒を準備する

確定申告で郵送する書類は複数枚に及ぶため、あまり小さな封筒は適しません。A4サイズの書類が難なく入る、角形2号の封筒を用意するのが適当です。重要な書類を入れる封筒なので、適切なサイズ感を意識して準備しましょう。

その他の提出書類や確定申告書の書き方については下記記事をご参考ください。
＞＞確定申告に必要な書類と持ち物とは？それぞれ解説

確定申告書を郵送する封筒の書き方とは

確定申告書を郵送する際には、封筒への正しい書き方を踏まえたうえで準備しなくてはなりません。基本の書き方について、郵送用封筒と返信用封筒に分けて解説します。

郵送用封筒の書き方

郵送先の郵便番号や住所を記載し、宛名となる税務署名の後には「御中」を付けます。御中は個人名ではなく、企業や団体に対して用いる敬称です。裏面には自身の住所氏名を記載しましょう。

また、表面の宛名の下などに赤いペンで「所得税確定申告書在中」などと朱書きしておくと、確定申告を目的とした郵便物であることが一目瞭然になります。文字の周りは、同じく赤いペンで四角く囲んでおきましょう。

返信用封筒の書き方

返信用封筒は、確定申告の受理を通知する書類を送って欲しい場合に同封するため、表面には自身の住所と氏名を記載します。宛名となる氏名の最後に「行」と付けるのが慣例です。

記載事項以外の注意点として、必ず定形郵便の送料となる切手を貼り付けておきます。一般的には84円切手で構いません。

確定申告を郵送で行う際の注意点

確定申告を郵送で行うときは、いくつかの注意点が存在します。送り方を誤ると適切に受理してもらえない恐れもあるため、気を付けるべきポイントを知っておきましょう。

郵便物または信書便物として送る

封筒の大きさは、一般的に「クラフト封筒 角形2号」で送ります。そして、注意すべきなのは、郵送する方法です。
確定申告書を郵送する場合は「信書」にあたるので、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付します。

角形2号の封筒は定形外郵便に該当します。重量などで正確な郵便料金は変わるため、郵便局に行って手続きするのが確実です。

その他、提出OKな送付方法は下記です。

逆にNGな送付方法は、下記です。

提出期限までの消印になるよう郵送する

確定申告書には提出期限があります。2023年分の確定申告期限は2024年3月15日ですが、郵送における期限というのは、3月15日の消印が付いた書類を提出できたかどうかで決まります。この消印が16日になってしまうと、提出期限が守られなかったことになります。

もちろん提出期限ギリギリに提出するのはおすすめしませんが、もしギリギリになってしまう場合は、ポスト投函は避けるのが無難でしょう。郵便局の窓口で提出し、その際、特定記録郵便や簡易書留を付けて、消印が手元でも確認できるようにしておくと安心です。

また、窓口で「当日の消印を押してください」とお願いすることもできます。3月15日に窓口に差し出したときは、その場で消印を押してもらうと良いでしょう。

センター化した税務署の宛名に注意する

2021年7月からスタートした「内部事務のセンター化」によって、一部の税務署では内部事務を「業務センター」と呼ばれるセンターに集約しています。このような税務署に確定申告書を提出する場合は、管轄の税務署ではなく業務センター宛てに確定申告書を郵送してください。

業務センターが設置されている税務署の一覧と、業務センターの住所は、国税庁の「〇書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地」を参考にしてください。

スムーズに確定申告の郵送を進めるポイント

同封書類が多く戸惑いやすい郵送の確定申告ですが、知識を得ておけばスムーズに進めやすくなります。郵送での確定申告に役立つポイントをまとめました。

納付が必要なら「振替依頼書」も入れる

確定申告で、還付ではなく納付する必要がある場合、郵送のみで済ませるには税金の「振替依頼書」の提出も必要です。振替依頼書を提出することで、公共料金と同様に納付するお金が銀行口座から引き落とされます。

引き落としされるのは、確定申告締め切りの約1ヶ月後となります。
2024年の所得税の引き落とし日は、2024年4月23日（火）です。

引越しした人は異動・変更手続きをする

意外と忘れがちですが、過去に税務署に振替依頼書を提出していても、再度手続きが必要な場合があります。それは、引越しなどで税務署を変えた場合です。忘れずに納税地の移動または変更に関する届出書などを提出し、スムーズに確定申告ができるよう手続きしておきましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、オンライン上で確定申告書を作成することができるツールです。手書きでミスしたときのリスクなども考慮して、こういったサービスを利用するのも考えてみてはいかがでしょうか。確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書を郵送することにより、書き漏れなども防止にも役立ちます。

また、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書をe-Taxで電子的に提出することもできます。e-Taxでの確定申告書提出は、下記記事をご覧ください。
＞＞【2024年最新】e-Taxの使い方とは？確定申告や納税もオンラインで手続きがスムーズに！

郵送の確定申告で不備があった場合のリスク

万が一提出した書類に不備があった場合、さまざまな形で問題が生じます。思わぬペナルティを受ける可能性も含め、考えられる事態を想定しておきましょう。

税務署への再提出や再訪問を求められる可能性がある

不備に気付いたのであれば、早急に問い合わせをするのが基本ですが、もし気付かなかった場合は、税務署から連絡が入ります。混雑期間であるため、確定申告期限内に連絡が来て修正できるとは限りません。電話にて事情を確認される場合や、実際に税務署に行かなければならないケースもあり、余計な手間がかかってしまうのです。

提出期限が過ぎた時の対処方法や罰則などは、下記記事からご覧ください。
＞＞確定申告の期間はいつからいつまで？提出期限を過ぎたら？

誤った金額で納付・還付が行われる恐れがある

郵送提出後に連絡のくる「不備」とは、主に確定申告書に必要な書類が不足しているといったケースを指します。

所得税は、基本的に申告に基づいて税額の計算が行われます。確定申告書に計算間違いがあったり、申告内容が誤っていたりしても、そのまま税金の納付や還付が行われてしまう可能性は十分あるでしょう。

誤った金額での確定申告は、多くのリスクをはらんでいます。不足による追徴課税だけでなく、税金を納め過ぎて損をする恐れもあるのです。

延滞税などのリスクがある

本来の納付税額より少ない金額での申告・納付は、もっとも避けるべき事態です。後からこのような誤りが判明すると、延滞税などのペナルティを受ける可能性があります。数字を間違えることがないように、十分注意してください。万が一間違いに気付いたときは、早急に訂正を行う必要があります。

確定申告の訂正方法については、こちらをご確認ください。
＞＞確定申告の修正のしかた｜訂正申告や修正申告、更正の請求の違いと方法

まとめ｜確定申告書提出、郵送でもゆとりを持とう

初めての方は特に、確定申告書への記入漏れや提出書類が不足する場合があります。事前にしっかりチェックして、不安な部分があれば問い合わせなどをしましょう。また、郵送でもゆとりを持った提出をすることで、万が一不備があった場合に対処しやすくなります。

（執筆：創業手帳編集部）