開業手帳2015年8月27日

翻訳業の開業手帳

翻訳業の需要は拡大傾向となっており、国際化する企業活動や海外を拠点とする企業との交流、さらには知的財産保護のための国際特許出願など、様々な機会に必要とされるようになっています。自動翻訳技術の向上を受けての影響も心配されるものではありますが、人の携わる必要性を感じる機会も多く、翻訳業の需要は十分に確保されているとも言えます。
翻訳業は企業として行うだけでなく、設備投資をする必要もほぼない為、個人で開業をするケースも多くなっています。平成20年度の翻訳白書によると、売上高が1～3億円の企業が22％と最も多くなっており、1億円未満の企業は50%を超えるものとなっています。安定的な需要となっている為、事業者総数に大きな変動はありませんが、大手の翻訳会社が廃業する一方で、新しい企業によるサービス展開も行われるようになってきています。

この記事の目次

１．開業に必要な手続き
２．開業にあたっての留意点・準備
- 翻訳分野
- 営業活動
３．必要資金例
４．ビジネスプラン策定例
５．入っておくべき保険
６．必要になる契約書

１．開業に必要な手続き

翻訳業には公的な許認可は必要ありません。一般的な企業と同じように手続きを行って開業をすることができます。個人事業として展開する際には税務署への開業手続き、法人として展開する際には必要に応じて社会保険事務所や公共職業安定所などに手続きを行うこととなります。

フリーの翻訳者へ依頼する企業も多くある為、個人として業務を受注する場合は仲介サービスやマッチングサイトなどを利用することで効率よく受注をしていくことができます。また翻訳を業務とする企業に登録をしておくことで、仕事が発生した際に紹介をしてもらうことも可能となります。

２．開業にあたっての留意点・準備

翻訳分野

言語の違いはもちろんのこと、日常的な文章やビジネス的な文章など、必要とされるシーンによって翻訳の方法を変える必要もあります。産業翻訳、映像翻訳、出版翻訳と大きく3つの分野にも別れている為、受注を行う際には注意が必要です。

言語の割合は英語が最も大きな割合となっていますが、近年は中国語やドイツ語を必要とすることも多くなってきており、様々な言語の需要が拡大傾向となっています。受注内容によっては翻訳支援ツールなどを使用して自動翻訳を行っていくことも可能となります。最終的なチェックは人間の目が必要となりますが、翻訳作業の効率化を図る為にはこのような技術の活用も大切なものとなります。