「家賃支援給付金」

中小企業庁は「家賃支援給付金」について発表しました。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日（金）24時まででしたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日（月）24時まで申請期限を延長しました。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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