ソフトウェア開発の開業手帳

• ソフトウェア開発というのは、パソコン1台でも可能ということで初期投資はそれほど必要ありません。
  さらに仕入れも必要ないので、新規参入しやすい業態になっています。
• 自社開発と受託開発とに分類できるソフトウェア開発ですが、自社開発は企画から設計、さらに販売まで全ての行程を行う形態です。
  サービス形態はインターネット販売やパッケージ販売などがあり、受託開発ではある条件に沿ってソフトウェア開発を行うことから、売上高は安定してきます。
  しかしその分新規参入が難しくなっています。

１．開業に必要な手続き

ソフトウェア開発は新規参入も可能で、開業する際特に手続きも必要ありません。
自社で労働者を雇い他社へ派遣する場合は、特定労働者派遣事業の許可が必要になります。
また自社で登録型・臨時の労働者を雇い、他社へ派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可が必要です。
しかし顧客先企業に常駐する場合、許認可は特に必要ありません

２．開業にあたっての留意点・準備

開業形態

開業の種類によって開発型も分かれます。これは当初の営業先の程度に依存しています。
　・自社開発…独自型、スピンオフ型による開業の場合に多くなっています
　・受託開発…のれん分け型、分社型による開業の場合に多くなっています

経営上の留意点

開業する前に開発をしているケースも目立ちます。
また別のソフトウェア開発企業からの下請受注、分社元したのれん分け元から受注するケースもあります。

受託開発を行う時は、開発単価といった相場のリサーチも必要です。
営業については個別企業訪問の形態もありますが、その中には広告代理店などを介して行っている企業も存在しています。

秘密保持契約、あるいは特許の取得

自社開発による製品がある場合、従業員たちの秘密保持契約、または特許などを取得しておく必要があります。
秘密保持契約については、職務規定に記載していることもあります。
またアルゴリズムや特定技術などは、公開することで真似されることも多くなりますので注意してください。
特許については公開される可能性がある場合、または対外的対抗のために取得しておいてください。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中