情報処理業の開業手帳

• 情報サービス産業は2000年問題が起こった1999年の10兆円突破を契機に成長し、最初の会社が誕生してからおよそ40年、業界の成長率も年平均10～20％と飛躍し現在は14兆円産業となっています。
• 更に、世界最先端であるIT国家を目指すべく2001年に設立したe-Japan戦略により、通信インフラ整備が進みました。2003年以降、電子政府や企業の生産性向上の為にITの利用が進んでいきました。

  その結果、超高速インターネットの利用などのブロードバンド時代が到来し、介護や医療、教育などの公共サービスに対する需要も多くなっています。

１．開業に必要な手続き

情報処理業を開設について

情報処理業を開設する為には、特に資格や行政の許認可は必要ありません。

通常の開業について

個人の場合は、開業申請を税務署へ、法人の場合はケースによって健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署へ、そして、税金については所轄の税務署へ申請することになります。

その他、資格について

この産業では以下の情報処理関係資格を取得した社員を雇用すれば、収益も上がってきます。

■システムアナリスト
■プロジェクトマネージャ
■アプリケーションエンジニア
■ソフトウェア開発技術者
■テクニカルエンジニア（ネットワーク）
■テクニカルエンジニア（データベース）
■テクニカルエンジニア（システム管理）
■テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）
■情報セキュリティアドミニストレータ
■上級システムアドミニストレータ
■システム監査技術者

２．開業にあたっての留意点・準備

仕事の確保について

情報処理産業では、技術的能力やコミュニケーション能力がとても重要になってきます。それ故、仕事を確保する為には、飛び込み営業ではなく評判や実績などが大切な要素となります。

開業するに為には、取引実績のある企業などをコンタクトしてみる事も必要です。

人員確保と引き留め策について

情報処理業は一人一人の能力が重要となってきます。それ故、能力の高い社員を確保する必要があります。

更に、能力の高い社員が他社に移動すると、大きな損失となる場合もあります。その為、他社に移動しないような対策を講じる必要があります。能力給といった直接的なものの他に、福利厚生や社員教育を充実させる事も大切です。

コンプライアンス及びリーガルマネージメントについて

個人情報流出回避の為、個人情報保護法も施行され、顧客や世間からの目も厳しくなっています。情報処理業では個人情報を取り扱うことも多い為、従業員教育を充実させ情報流出を回避していく必要があります。

また、情報処理業での契約時(受注金額、回収時期、機密保持、瑕疵担保、納品物など)には独特のノウハウも必要になる為、これら情報産業の契約に精通した人材を育成していく事が重要です。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中