日本政策金融公庫、小規模事業者・個人事業者向け事業資金の金利のお知らせです。

2026年10月1日付で、国民生活事業（小規模事業者・個人事業者向け事業融資）における金利が更新されました。

無担保で融資を利用する事業者

税務申告を2期を終えている事業者

税務申告を2期終えていない事業者

有担保で融資を利用する事業者

災害貸付、東日本大震災復興特別貸付、令和2年7月豪雨特別貸付（その他被害者を除く）または令和6年能登半島地震特別貸付（その他被害者を除く）を利用する事業者

経営者の保証を不要とする融資（「経営者保証免除特例制度」）を利用する事業者

各種融資制度に定める利率（上乗せ利率はありません）。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、生活衛生改善貸付を利用する事業者

日本政策金融公庫は、民間金融機関による金融を補完し、事業者の資金調達を支える政策金融機関です。なかでも国民生活事業では、小規模事業者や個人事業主などを主な対象として、創業時の資金・運転資金・設備資金などの融資を行っています。民間金融機関だけでは十分な資金調達が難しい事業者にとって、重要な資金調達手段のひとつとなっています。

今回、国民生活事業の融資について利率の引上げが行われました。背景には、国内外の金融市場における金利水準の変化があります。金利環境が変化するなか、日本公庫の融資についても、その状況を踏まえた利率の見直しが行われています。

融資利率の引上げは、事業者にとって借入時の利息負担の増加につながる可能性があります。そのため、融資を利用する際には、適用される利率や返済負担を確認したうえで、資金調達の時期や借入額を検討することが重要です。

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