【2026年改正】基礎控除は最大104万円に！178万円の壁・年末調整はどう変わる？

いつから適用？手取り・住民税・ふるさと納税への影響まで解説

2026年度（令和8年度）の税制改正により、所得税の基礎控除が引き上げられました。基礎控除は本則が62万円、中低所得者向けの特例を含めると最大104万円となります。

給与所得控除も見直され、所得税の課税最低限、いわゆる「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げられます。

この記事では、2026年の基礎控除はいくらになるのか、いつから変わるのかを解説します。年末調整や手取り、住民税、ふるさと納税への影響も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2026年の基礎控除はいくらに変更？令和8年度税制改正のポイント

令和8年度税制改正により、2026年分から所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられました。
今回の改正では、給与所得控除も引き上げられています。主な変更点を見ていきましょう。

2026年分から基礎控除は最大104万円に引き上げ

2026年分から、基礎控除の基本となる金額（本則）が58万円から62万円に引き上げられました。合計所得金額に応じた加算措置も変更されています。2026年分・2027年分の基礎控除額は以下の通りです。

合計所得金額が489万円以下の場合、本則の62万円に42万円が加算され、基礎控除額は最大104万円となります（62万円＋42万円＝104万円）。
2025年分の最大額は95万円だったため、9万円の引き上げです。
また、最大額が適用される範囲も広がりました。2025年分は合計所得金額132万円以下（給与収入のみの場合200万3,999円以下 ）が対象でしたが、2026年分は合計所得金額489万円以下（給与収入のみの場合665万5,556円以下）まで対象となります。

基礎控除の変更はいつから？2026年分の所得税から適用

今回の基礎控除の引き上げは、2026年分以後の所得税に適用されます。改正された規定の施行日は、原則として2026年12月1日です。
ただし、会社員などの給与所得者については、2026年1月から毎月の給与の源泉徴収税額が変わるわけではありません。2026年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整から改正後の基礎控除などを適用します。
つまり、2026年中の毎月の給与から天引きされる所得税は従来の方法で計算し、年末調整で年間の所得税額を精算するということです。
2027年1月以降に支払われる給与には、改正後の源泉徴収税額表などが適用されます。

給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円へ

2026年度の税制改正では、給与所得控除も引き上げられました。給与所得控除とは、会社員やパート、アルバイトなどが給与収入から一定額を差し引ける仕組みです。
給与所得控除の最低保障額は、2025年分の65万円から2026年分は74万円となります。具体的には、物価上昇への対応として本則が65万円から69万円に引き上げられ、2026年分・2027年分には5万円を上乗せする特例が設けられました。
基礎控除と給与所得控除の両方が引き上げられることで、給与所得者が所得税を負担し始める年収も上がります。

【2025年→2026年】基礎控除はどう変わった？変更点を比較

2025年度の税制改正でも基礎控除や給与所得控除が見直されました。2026年度の税制改正では、控除額がさらに引き上げられています。
主な変更点は以下の通りです。

基礎控除の本則は58万円から62万円へ

2026年度の税制改正により、基礎控除の本則が58万円から62万円へ4万円引き上げられました。本則の62万円は、合計所得金額655万円超2,350万円以下の人に適用されます。
引き上げの背景にあるのは、物価上昇です。基礎控除は、所得から一定額を差し引く仕組みです。物価が上がっても控除額が変わらなければ、控除の実質的な価値は下がり、税負担が増えます。
そこで2026年度の税制改正では、直近2年間の消費者物価指数（CPI）の上昇率を踏まえ、基礎控除を見直す仕組みが導入されました。2026年分・2027年分は、2024年と2025年の物価上昇率を踏まえて本則が62万円に引き上げられています。

中低所得者向けの特例が拡充され最大104万円に

基礎控除の本則は62万円ですが、2026年分・2027年分には中低所得者向けの上乗せ特例があります。
合計所得金額489万円以下の場合は、本則の62万円に42万円が上乗せされ、基礎控除額は104万円となります。
2025年分は、合計所得金額に応じて基礎控除額が95万円、88万円、68万円、63万円、58万円と段階的に変わる仕組みでした。一方、2026年分は合計所得金額489万円以下であれば一律104万円です。2025年分と比べて控除額が大きく増える人もいます。
なお、この上乗せ特例が同じ金額のまま続くわけではありません。2028年分以降は仕組みが変わるため、注意してください。

2028年以降は基礎控除額を原則2年ごとに見直し

2026年度の税制改正では、今後の物価上昇に応じて基礎控除などを見直す仕組みも導入されました。
2028年分以後の所得税では、原則として2年ごとに、直近2年間の全国消費者物価指数の変化率を基準として基礎控除の本則を見直します。給与所得控除の最低保障額も同様に見直される予定です。
また、中低所得者向けの上乗せ額は、2026年分・2027年分と2028年分以後で異なります。

2026年分・2027年分は、合計所得金額489万円以下の場合に42万円が上乗せされます。2028年分以後は、合計所得金額132万円以下の場合に37万円を上乗せする仕組みです。2026年分の「最大104万円」が、そのまま2028年分以降も続くわけではありません。

「178万円の壁」とは？基礎控除が178万円になるわけではない

2026年度の税制改正では、「178万円の壁」という言葉が注目されています。
ここで注意したいのは、基礎控除そのものが178万円になるわけではないという点です。178万円が何を指すのか、見ていきましょう。

178万円は「基礎控除＋給与所得控除」による課税最低限

「178万円の壁」とは、給与所得者が所得税を負担し始める年収の目安です。
2026年分は、給与収入が一定額以下の人に、最大104万円の基礎控除と74万円の給与所得控除が適用されます。そのため、ほかに所得がない給与所得者であれば、給与収入178万円までは原則として所得税がかからない計算です。
2025年分の課税最低限は、最大95万円の基礎控除と65万円の給与所得控除を合わせた160万円でした。2026年分は178万円に引き上げられたため、「178万円の壁」と呼ばれています。

178万円の壁は2026年分の所得税から適用

178万円の課税最低限は、2026年分の所得税から適用されます。
ただし、前述の通り、2026年11月までの給与の源泉徴収事務は従来の方法で行います。会社員やパート、アルバイトなどは、12月の年末調整で改正後の基礎控除や給与所得控除を適用し、年間の所得税額を精算する形です。
そのため、同年11月までは毎月の給与から天引きされる所得税に変化はありません。

178万円を超えると税金はどうなる？

給与収入が178万円を超えても、収入全体に一気に所得税がかかるわけではありません。
所得税がかかるのは、給与収入から給与所得控除や基礎控除、そのほかの所得控除を差し引いた「課税所得」です。例えば、給与収入が178万円を1万円超えて179万円になっても、179万円全体に所得税がかかるわけではありません。この場合は、超過分の1万円に所得税がかかります。
また、社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除などが適用される場合、実際に所得税が発生する年収は178万円より高くなります。
なお、「178万円の壁」は所得税に関する基準です。住民税や社会保険にはそれぞれ別の基準があり、「年収178万円までは税金や社会保険料が一切かからない」という意味ではありません。収入を増やす際は、住民税や社会保険への影響もあわせて確認しましょう。

【年収別】2026年の基礎控除はいくら？モデルケースで手取りへの影響も紹介

2026年分の基礎控除額は、合計所得金額によって異なります。
給与収入のみの場合、年収別の基礎控除額は以下の通りです。参考に、給与所得控除額の目安もあわせて紹介します。

2026年分は、給与収入665万5,556円以下（合計所得金額489万円以下）であれば、基礎控除額は104万円です。給与収入665万5,556円超850万円以下（合計所得金額489万円超655万円以下）では67万円、850万円超2,545万円以下（合計所得金額655万円超2,350万円以下）では62万円となります。これらが今回の改正部分です。
なお、基礎控除額は年収そのものではなく、合計所得金額で判定します。給与以外に副業などの所得がある場合は、上記の表の通りとは限りません。

基礎控除の引き上げで手取りはいくら増える？

基礎控除や給与所得控除が引き上げられると、税金がかかる所得が減り、所得税の負担も軽くなります。
例えば、給与収入200万円の会社員について、ほかの所得控除などを考慮せずに比較してみましょう。
2025年分は、給与所得控除「収入金額×30％+80,000円」と基礎控除95万円が適用されました。
200万円－給与所得控除：68万円－基礎控除：95万円＝37万円
一方、2026年分は給与所得控除74万円と基礎控除104万円が適用されます。
200万円－74万円－104万円＝22万円
控除後の金額は15万円減少します。この差額に所得税率5％を単純に当てはめると、所得税の負担は年間約7,500円軽くなる計算です。
ただし、実際の所得税額は、社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除などによって異なります。控除額の増加幅も年収によって違うため、すべての人の手取りが同じように増えるわけではありません。自分の合計所得金額と、適用される基礎控除額を確認しましょう。

2026年の基礎控除変更で年末調整はどうなる？

2026年分の基礎控除の引き上げは、2026年12月の年末調整から反映されます。
企業の経理・人事担当者は、改正後の控除額や申告書の変更点を確認しておきましょう。

2026年11月までの源泉徴収事務は原則変更なし

今回の改正は、原則として2026年12月1日に施行されます。
そのため、2026年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。従来の源泉徴収税額表を使って所得税を計算します。
2027年1月以降に支払う給与には、改正後の「源泉徴収税額表」を使います。

2026年12月の年末調整で新しい基礎控除を適用

2026年12月の年末調整では、改正後の基礎控除や給与所得控除を適用し、年間の所得税額を計算します。
つまり、11月までの給与は改正前のルールで源泉徴収し、12月の年末調整で改正後の控除額を反映して精算します。
年末調整で基礎控除を受けるには、従業員から「給与所得者の基礎控除申告書」を提出してもらう必要があります。基礎控除額は合計所得金額によって異なるため、正しく計算されているか確認しましょう。

基礎控除申告書などの様式も変更

2026年度の税制改正に伴い、「給与所得者の基礎控除申告書」などの様式も変更されています。
基礎控除申告書では、「控除額の計算」の表が引き上げ後の金額に修正されました。
2026年12月1日以後に行う年末調整では、2026年分の新しい様式を使います。国税庁が申告書と記載例を公開しているので、年末調整の前に最新版を確認しておきましょう。

個人事業主・フリーランスの確定申告への影響

2026年分からの基礎控除の引き上げは、会社員だけでなく、個人事業主やフリーランスにも適用されます。
個人事業主や副業をしている人は、2027年に行う2026年分の確定申告から新しい基礎控除額を適用します。

2026年分の確定申告から新しい基礎控除を適用

個人事業主は、事業収入から必要経費を差し引いた事業所得などをもとに、基礎控除額を判定します。
2026年分の基礎控除額は、合計所得金額489万円以下であれば104万円、489万円超655万円以下であれば67万円、655万円超2,350万円以下であれば62万円です。
そのため、2025年分と所得金額が同じでも、基礎控除額が増えて所得税の負担が軽くなる可能性があります。
2026年分の確定申告では、自分に適用される改正後の基礎控除額を確認して計算しましょう。

青色申告特別控除と基礎控除は併用できる

個人事業主は、青色申告特別控除と基礎控除を両方適用できます。この二つは別の控除です。
青色申告特別控除では、一定の要件を満たすと55万円、e-Taxによる申告などの要件も満たすと65万円を控除できます。これらの要件を満たさない青色申告者には、10万円の控除が適用されます。
例えば、青色申告特別控除65万円の要件を満たし、基礎控除104万円が適用される場合は、それぞれの控除を利用できます。
ただし、青色申告特別控除には記帳方法や申告期限などの要件があります。65万円の控除を受ける場合は、要件を満たしているか確認してください。

副業がある会社員の基礎控除はどうなる？

副業がある会社員の基礎控除額は、本業と副業を含めた合計所得金額で決まります。
例えば、本業の給与所得に加えて、副業による事業所得や雑所得がある場合は、これらを合計して判定します。
副業によって合計所得金額が489万円を超えると、基礎控除額が104万円から67万円に変わる可能性があります。
年末調整で適用された基礎控除額が、実際の合計所得金額に基づく金額と異なる場合は、確定申告で正しい税額を精算しましょう。

基礎控除の変更で住民税・ふるさと納税はどうなる？

2026年度の税制改正では、個人住民税の給与所得控除やふるさと納税についても見直しが行われています。
所得税の基礎控除の変更とあわせて、それぞれへの影響を見ていきましょう。

住民税の基礎控除はどうなる？

今回引き上げられたのは、所得税の基礎控除です。個人住民税の基礎控除が、所得税と同じ最大104万円になるわけではありません。
2026年度税制改正では、個人住民税の基礎控除は引き上げられておらず、最高43万円のままです。
一方、個人住民税の給与所得控除は、2027年度分（令和9年度）から所得税と同様に最低保障額が74万円となります（本則69万円＋時限特例5万円）。
所得税と住民税では、控除額や適用時期が異なります。そのため、「所得税の基礎控除が104万円になったから、住民税も同じだけ安くなる」というわけではありません。

ふるさと納税の控除上限額への影響はある？

ふるさと納税の控除上限額は、所得や家族構成、住民税所得割額などによって決まります。
2026年の税制改正による基礎控除や給与所得控除の見直しによって、所得税額や住民税額が変わると、ふるさと納税の控除上限額にも影響する可能性があります。 控除上限額は、所得や家族構成、各種所得控除などによって異なるため、2026年の収入状況をもとに改めて確認することが大切です。 また、基礎控除の変更で所得税額が変わっても、「基礎控除が増えた分だけ、ふるさと納税の上限額が下がる」とは限りません。ふるさと納税を利用する際は、その年の収入や所得控除などをもとに上限額を確認しましょう。

2026年の基礎控除変更に関するよくある質問

2026年の基礎控除の変更について、よくある質問にお答えします。

Q1．2026年の基礎控除はいくらになりますか？

2026年分の所得税の基礎控除は、最大104万円です。

合計所得金額489万円以下では104万円、489万円超655万円以下では67万円、655万円超2,350万円以下では62万円となります。合計所得金額が2,350万円を超えると控除額は段階的に減り、2,500万円を超えると基礎控除は適用されません。

Q2．178万円の壁はいつから適用されますか？

178万円の課税最低限は、2026年分の所得税から適用されます。

2026年分は、最大104万円の基礎控除と給与所得控除の最低保障額74万円を合わせて、所得税の課税最低限が178万円となります。ただし、給与所得者については2026年11月までの源泉徴収事務に変更はありません。改正後の控除額は、12月の年末調整で反映されます。

Q3．2026年の税制改正で何が変わりますか？

所得税の基礎控除の本則が、58万円から62万円に引き上げられました。

また中低所得者向けの加算措置によって基礎控除は最大104万円となります。給与所得控除の最低保障額も、2026年分・2027年分は74万円です。これにより、給与所得者の所得税の課税最低限は160万円から178万円に引き上げられました。

Q4．基礎控除104万円は全員が対象ですか？

基礎控除104万円が適用されるのは、2026年分・2027年分の合計所得金額が489万円以下の人です。

給与収入のみの場合は、年収665万5,556円以下が目安となります。合計所得金額が489万円を超えると控除額が変わるため、全員に104万円が適用されるわけではありません。

Q5．2027年以降の基礎控除はどうなりますか？

2027年分の基礎控除は、2026年分と同じく最大104万円です。

2028年分以後は、中低所得者向けの加算措置が変わります。合計所得金額132万円以下の場合、本則の62万円に37万円が加算されて99万円となります。132万円超489万円以下の人には特例加算がなく、62万円です。

また2028年分以後は、物価の変動を踏まえて基礎控除の本則などを原則2年ごとに見直す仕組みが導入されます。そのため、今後の物価動向や税制改正によって控除額が変わる可能性があります。

まとめ

2026年度の税制改正により、所得税の基礎控除は最大95万円から104万円に引き上げられました。

給与所得控除の最低保障額も引き上げられ、給与所得者の所得税の課税最低限は160万円から178万円となります。

今回の改正は、会社員だけでなく個人事業主やフリーランスにも関係します。基礎控除額は所得によって異なるため、自分に適用される金額を確認し、年末調整や確定申告に備えましょう。

（編集：創業手帳編集部）