2026年10月から値上げされるものは？食品・ガスなどを一覧で紹介

2026年10月も値上げが相次ぐ！食品は3,000品目超

帝国データバンクの調査では、2026年8月31日時点で、10月に値上げされる飲食料品は3,033品目にのぼる見通しです。
9月も値上げは4923品目にのぼり、値上げラッシュが続いています。10月は酒税改正の影響も重なることから、食品や飲料など幅広い商品で価格改定が予定されています。
食品に加えて東京ガスの料金改定も同じ10月に実施されます。今後、家計と事業者の双方が、早めに値上げの影響を確認して対策を講じることが重要です。

この記事では、値上げされるものやその背景、家計と企業に与える影響をまとめました。

2026年10月から値上げされるもの一覧

以下に、10月に値上げされる主な商品・サービスを、酒類・飲料や調味料、加工食品を中心にまとめました。

2026年10月1日から、食品や飲料など幅広い商品で値上げが予定されています。この値上げはひとつの要因によるものではなく、複数のコスト上昇が重なった結果です。
原材料高はもちろんですが、包装や容器代、人件費やエネルギー費などの上昇が影響しています。

また、10月には酒税改正も予定されており、対象となる酒類では税率の変更が販売価格に影響する可能性があります。

2026年10月から値上げされる食品・飲料

帝国データバンクの調査によれば、2026年10月の飲食料品値上げは3,033品目にのぼる見通しです。
調味料や加工食品のほか、菓子や粉ミルクなど多くの食品や飲料で値上げが予定されており、家計や企業への影響が予想されます。

以下では、2026年10月から値上げされる食品や飲料 をカテゴリー別にまとめました。

加工食品

2026年10月には、冷凍食品や生めん、チルド食品といった加工食品668品が値上げされる見込みです。
味の素冷凍食品が、10月1日納品分から、家庭用冷凍食品を約5～8％値上げすると発表しています。

また、東洋水産は「マルちゃん」ブランドの生めん・チルド商品を約8～14％値上げ、シマダヤも家庭用商品を約4～17％、業務用を3～16％引き上げると発表しました。

調味料

調味料は2026年10月には820品目が値上げされる見込みです。しょうゆやめんつゆ、みそといった毎日の料理に欠かせない商品が対象となっています。

ヤマサ醤油、サンジルシは10月1日納品分から、しょうゆ・つゆ・調味酢などを約5～16％値上げ、正田醬油はしょうゆやつゆ、たれなどを最大25％値上げします。
宮島醤油もしょうゆ・みそ、液体スープなどを約10～25％改定すると発表しました。
ミツカンは、家庭用の調味料を約7～26％、業務用調味料など210品を約4～20％引き上げます。

業務用の商品も、総菜や弁当、外食などの仕入れコストとなるため、今後の販売価格に間接的な影響を及ぼす可能性があります。

菓子

菓子は2026年10月に127品目が値上げされ、江崎グリコや亀田製菓など主要メーカーの商品が対象となっています。

江崎グリコは10月1日以降、ビスコやプリッツなど菓子58品を含む計161品を順次値上げすると発表しています。
亀田製菓は柿の種やハッピーターンなど米菓42品を約3～17％値上げし、湖池屋も20品を約5～8％値上げすると発表しました。

飲料・酒類

飲料・酒類では、1,373品目が値上げされ、中には10月の酒税率改正の影響を受ける商品もあります。
2026年10月1日からは酒税率が改正され、ビールなど一部の酒類では減税される一方、発泡酒や一部のリキュールなどでは増税されます。
税率だけが価格に影響するわけではありませんが、税率上昇分が対象商品の販売価格にも影響することもあるでしょう。

キリンビバレッジは飲料の一部を約5～18％、ダイドードリンコは約10～15％、いずれも10月1日納品分から値上げを発表しました。
ただし、ダイドードリンコは、自販機推奨価格に変更はないとしています。

乳製品

乳製品の値上げはヤクルトの主力商品などが対象で45品目です。

ヤクルト本社は10月1日から、「ヤクルト400免疫腸活」「ジョア」「ソフール」など乳製品12品を約8.3～12.5％値上げします。
また、今回の対象商品のうち、改定率が最も大きいのが「ヤクルト400免疫腸活」です。 単品80mlは税別80円から90円へ改定されます。

育児用粉ミルク

雪印メグミルクは育児用粉ミルク「ぴゅあ」「たっち」計4品を、10月1日特約店納品分から値上げすると発表しています。
ぴゅあ」缶（820g）は2,618円から3,010円となり、392円、15.0％の値上げです。

また、関係省庁から許可が下りたため対象4品が10月1日製造分から賞味期限も545日から730日へ延長されます。購入時は賞味期限もあわせて確認しておいてください。

2026年10月からガス料金も値上げ

物価上昇は、エネルギー価格にも影響します。東京ガスは2026年10月1日（11月検針分）から、都市ガス料金の基本料金や単位料金を改定すると発表しました。
今回の改定は1980年以来46年ぶりで、人件費や資機材価格の高騰、ガス販売量の減少などが主な要因とされています。

東京ガスは2026年10月1日から料金を改定

東京ガスは2026年4月27日、10月1日から一般料金や家庭用選択約款などの料金メニューを改定すると発表しました。
標準家庭（月30立方メートル使用）の一般料金では、今回の料金改定によって月額5,734円から5,884円となり、150円、約2.6％の負担増となる見込みです。

料金の改定は10月1日からで11月検針分から適用されます。
対象地域は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県の1都6県で群馬地区は単位料金もあわせて見直されます。
改定内容はチラシやダイレクトメールなどを通じて対象顧客に周知され、契約者側での特別な手続きは不要です。

法人・個人事業主への影響

今回の東京ガスのガス料金改定は家庭向けだけでなく、工場などの一部を除く法人・個人事業主向け選択約款も対象になりました。
どちらも2026年11月検針分から適用が開始されます。

店舗や飲食店などガスを日常的に使用する事業者は多いでしょう。光熱費全体のコスト増加を見込んで収支計画を見直さなければいけません。

なぜ2026年も値上げが続いている？

帝国データバンクの最新調査では、2026年の値上げ要因として「原材料高」が90.7％と最も多く、次いで「エネルギー」が65.1％でした。
中東情勢の悪化にともなう原油・ナフサ高が資材価格や物流コストに波及し、値上げ品目数を押し上げる要因となっています。
政治や為替といった外部環境の影響を受けやすい状況が続き、いつ値上げが止まるのか見込みが立たない状況が続いています。

以下では、項目別になぜ2026年も値上げが続いているのかを解説しました。
業種によって影響の受けやすさは異なります。自社がどのように影響を受けるのか、今後も影響が続くのかどうかを考えながらご覧ください。

原材料価格の上昇

原材料高は2026年の値上げ要因のうち90.7％を占めており、依然として最も大きな要因です。
穀物や油脂、乳原料などの価格上昇が、冷凍食品や調味料、菓子、飲料といった幅広い分野の商品価格に影響を及ぼしています。

さらに、帝国データバンクは、異常気象による農水産・畜産品の不作や生育不良への懸念も根強く残っていると分析しています。
恒常的なインフレ圧力から、企業も値上げで対応せざるを得ない状況です。

原油・包装資材価格の上昇

包装・資材価格の上昇の主な背景には、原油・ナフサ価格の上昇が挙げられます。
食品トレーやフィルム、ペットボトルなどの包装資材は原油由来の原料が多く、価格上昇が商品原価を押し上げているのです。

帝国データバンクは、中東情勢の悪化にともなう原油供給の混乱が、石油由来の資材価格や物流費などに影響していると分析しています。
原油価格の高止まりが続き、輸入コストも上昇しています。

物流費・人件費の上昇

物流費や人件費のコストアップも、価格改定の大きな要因です。

また、配送を担うトラックドライバーの人手不足や燃料費の上昇が、商品価格への転嫁を後押ししています。
特に冷凍・チルド食品は製造から販売まで温度管理が必要なため、物流費やエネルギーコストの上昇の影響を受けやすい傾向があるのです。

円安による輸入コストの上昇

物価上昇には為替の影響もあります。帝国データバンクは、記録的な円安基調が続き、輸入原材料の調達コストを押し上げていると分析しました。
円安は値上げ要因として挙げる企業の割合こそ原材料高などに比べて低いものの、輸入原材料への依存度が高い企業では調達コストの上昇につながります。

2026年10月以降も値上げは続く？

帝国データバンクによると、2026年の値上げ品目数は1～11月判明分だけで1万9,083品目に達しました。
年間では2万品目を超えることが確実視されており、前年の2万609品目を上回るとみられています。
さらに値上げ基調が続いていることも問題です。2022年の調査開始以降、年間1万品目を超える値上げが続いています。

帝国データバンクは、中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況が続き、年後半も断続的な値上げが継続すると予測しています。
この値上げラッシュの中で外食チェーンやコンビニで客数確保のために値下げの動きも見られました。

一方で、コスト上昇をすべて販売価格に転嫁できるとは限りません。事業者にとっては、価格改定とコスト削減の両面から収益性を維持することが重要です。

値上げに備えて事業者ができる対策

原材料や物流コストの上昇は今後も続く見込みです。値上げの影響を抑えるには、事業者自身が早めに自社の収益構造を点検しておくことが重要になります。
値上げの影響は仕入れ価格だけでなく、利益率や販売価格、固定費など経営全体に及ぶため、多角的な見直しが必要です。

以下では、仕入れ価格の確認から固定費の見直しまで、事業者が実践できる具体的な対策を順に紹介していきます。

仕入れ価格と利益率を確認する

値上げ対策の第一歩は、仕入れ価格の上昇が自社の利益率にどの程度影響しているかを正確に把握することです。
商品・サービスごとに原価と販売価格を照らし合わせて、採算が悪化している項目がないかを定期的に確認してください。
仕入れ価格の変動を日頃から記録しておくことで、将来的な価格交渉や販売価格見直しの判断材料としても活用できます。

販売価格を見直す

企業が事業を継続するためには、コスト上昇分をすべて自社で吸収するだけでなく、必要に応じて販売価格の改定を検討するようにしてください。

もちろん値上げ幅を一律に転嫁するのではなく、より戦略的な視点が求められます。商品・サービスごとの採算状況に応じて改定幅を調整するのが理想です。
価格改定を行う際は、顧客への説明や周知のタイミングを事前に計画してください。取引先や顧客に値上げの背景を丁寧に説明し、納得を得られるよう配慮することが大切です。

仕入れ先や仕入れ方法を見直す

仕入れコストを抑えるためには、複数の仕入れ先を比較し、より有利な条件を提示する取引先を検討してください。

また、同じ仕入れ先であっても発注量や発注頻度を見直すことで、仕入れ単価の引き下げや配送コストの削減につながる場合があります。
地域や取引条件によって仕入れ価格は異なるため、定期的に市場価格を確認し比較検討すると良いです。
仕入れ先を変更する時には、必ず変更によってどのような影響が出るのか商品の品質や製造過程など、綿密にシミュレーションしてください。

固定費を見直す

ガスや電気などの光熱費を含め、毎月発生する経費に削減できる項目がないかを確認することも、コストアップへの対応策です。
今回の値上げは東京ガスの料金改定のように公共料金の価格改定も重なります。
価格改定をきっかけに、通信費や賃料などの固定費についても契約内容を見直してください。

電気やガスなどの光熱費については、契約プランの見直しや使用量の管理にも取り組むことが大切です。

2026年10月の値上げを確認して早めに対策しよう

2026年10月は飲食料品3,033品目に加え、東京ガスの料金改定も実施されるなど、家計・事業双方への影響が大きい月です。
値上げの背景には原材料高だけでなく、物流費や包装資材、エネルギー、人件費、円安など複数の要因が重なっています。
事業者は仕入れ価格や利益率、販売価格、固定費を早めに点検し、値上げが利益に与える影響を最小限に抑える対策を進めてください。
また、価格転嫁に踏み切る場合には、前もって取引先や顧客に説明する対応が求められます。値上げに直面する前に余裕を持って計画してください。

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（編集：創業手帳編集部）