スマートレジ導入時に使える「デジタル化・AI導入補助金」を徹底解説！

スマートレジを導入する際には支援制度を活用できる

スマートレジは、スマートフォンやタブレット端末をレジ端末として活用し、売上や会計だけでなく、在庫や顧客などの情報も一元管理できるレジシステムです。
近年、以前のような置き型のレジからスマートレジへの移行も増えてきたものの、業態や規模によって移行時に多くの費用が必要になるため、悩んでいる事業者もいます。

そこで、この記事ではスマートレジ導入を検討している事業者に向けて、「デジタル化・AI導入補助金」について解説します。
スマートレジ導入時に活用できる支援制度になっているので、ぜひ参考にしてください。

スマートレジ導入にはデジタル化・AI導入補助金が使える

経済産業省では、スマートレジの導入時にレジ端末として使用するタブレットなどの導入費負担軽減を目的に補助金制度を取り入れています。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上を目的としたものであり、業務効率化やDX等向けのツール導入を支援する補助金です。
補助金の活用によって通常の半分以下の資金でスマートレジ導入が実現できます。

小規模事業者なら最大4/5が補助される

小規模事業者の場合、ソフトウェアなどのITツールについて、補助額50万円以下の部分は最大4/5の補助を受けられます。なお、50万円を超える部分やハードウェアでは補助率が異なります。

業務効率化などを目的としていて、対象となるソフトウェアやサービスなどを事務局の事前審査に提出し、補助金のホームページに登録済みであることが条件です。
補助額は下限なしの最大350万円です。詳細は以下の表を参考にしてください。

第3次締切分からスマートレジ導入は優先採択の対象

2026年6月15日から開始となっているデジタル化・AI導入補助金のスマートレジシステムの導入に係る申請は、3次締切分から優先採択を行っております。
これは、スマートレジの普及に向けた取り組みに加えて導入への後押しが目的ですが、導入するITツールを「スマートレジ」に選択すれば必ず採択されるという意味ではありません。

レジ本体やタブレットなどのハードウェアも対象

デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、スマートレジだけではありません。
レジや券売機、パソコンやタブレットなど、ITツールの使用に資するものであれば対象として認められています。

パソコンやタブレットの補助金額は10万円まで、レジや券売機は20万円が上限です。
補助率は1/2以内になってしまいますが、これらも含まれているので全体的に導入費用を抑えられるのが特徴です。
また、ハードウェア関連の費用についても補助対象経費に認められています。

スマートレジとは

補助金の対象条件であるスマートレジとは、どのようなレジなのか、また従来型との違いについても解説します。

従来型レジ（ガチャレジ・メカレジ）との違い

スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの機器をレジ端末に使用するものです。
スマートフォンやタブレットをそのままレジとして使用できるだけでなく、タッチパネルでの操作は入力ミスの防止や正しい会計処理などの実現が期待できます。
売上や会計だけを算出するガチャレジなどと異なり、商品別、時間帯別などの売上データをそのまま確認や分析できるので、作業の効率化としても役立つ機能が備わっています。
売上、会計、商品販売数、在庫などのデータも自動集計されるので、日々のレジ締めなどの作業も大幅に時間短縮が可能です。

レジ締めや会計処理などを手作業で行うガチャレジやメカレジでは、合計額のみしか把握できず、総合的な判断には他のデータ端末などに数字を入力するなどの作業が必要になります。
最初の導入費用としては低くなりますが、効率的な活用を目的とするなら補助金の活用で負担が軽減でき、データの見える化が実現できるスマートレジの導入が効率化や生産性向上に適しているのです。

スマートレジ導入に使えるデジタル化・AI導入補助金とは

実際にスマートレジを導入する際に利用できるデジタル化・AI導入補助金とは、どのような制度か解説します。

スマートレジはインボイス枠（インボイス対応類型）が対象

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上を目的としたITツール導入のための支援制度です。
スマートレジの導入時に申請すると、導入時の費用の一部を補助金として受け取ることができます。

中小企業や小規模事業者であればインボイス制度に対応した会計、受発注、決済を持つパソコン、ソフトウェア、ハードウェアを導入することで、経費の一部を補助できてインボイス制度にも対応できます。

補助率・補助額

多くの事業者が対象となるインボイス枠ですが、ソフトウェア購入費や導入関連費については補助額が50万円まで、補助率は3/4以内です。
会計、受発注、決済のいずれか1機能以上あることが条件です。

また小規模事業者は補助率が4/5以内になります。
会計、受発注、決済のいずれか2機能以上となった場合、補助額は50万円超～350万円、補助率も2/3以内に変わります。

対象経費・対象システム

対象経費や対象システムはソフトウェア、ハードウェア、オプション、役務に分類されます。
ソフトウェアで対象になるのは、サブスクリプション形式や買取形式、月額や年額などで使用料金が決まっている場合は最大2年分の費用が補助対象です。
ハードウェアでは、パソコン、タブレット、スキャナー、プリンター、複合機、POSレジ、券売機などで、ソフトウェア導入と併せて購入する場合に限り補助対象になります。

オプションは最大1年分までが補助を受けられ、機能拡張、データ連携、セキュリティなどの機能に限定されます。
役務では、活用・導入コンサルティング、導入やマニュアル設定、導入研修、保守サポートなどの内容で最大200万円までが対象です。
ソフトウェア利用範囲内で最大2年分の費用が対象となります。各内容によって対象システムや補助費用、期間が異なるので注意してください。

補助対象のスマートレジを調べる方法

補助対象となるスマートレジがどれか調べたい場合、スマートレジ導入支援特設サイトの「ITツール検索」が役立ちます。
要件や目的を探して検索すると、スマートレジについて調べられます。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュールです。2026年10月1日時点では、以下の日程が発表されています。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法

デジタル化・AI導入補助金の申請方法について解説します。

事前準備

デジタル化・AI導入補助金の申請には、交付条件に「GビズIDプライム」アカウントの取得、および「SECURITY ACTION」宣言の実施が要件です。
「GビズIDプライム」アカウントの取得にはID、パスワードが必要で、ホームページから取得できます。
発行までおおむね2週間程度かかる見込みなので、早めの申請手続きが必要です。

さらに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している「SECURITY ACTION」宣言も必要です。
中小企業や小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことに対しての自己宣言制度で「★一つ星」または「★★二つ星」宣言が要件となっています。
交付申請作成時には宣言済みのアカウントIDが必要であり、発行までの期間として2～3日かかります。

IT導入支援事業者と申請

IT導入支援事業者は、生産性向上を目指している中小企業、小規模事業者へツールの導入を支援して補助事業を円滑に進めるためにサポートを行っている事業者です。
具体的な役割は、ITツール事務局に登録していて適切なITツールの提案、導入、アフターサポートを行ったり、問い合わせや疑問などを解消し、円滑な事業推進に向けたサポートをしたりしてくれます。
導入後には運用定着サポートも行っています。

この補助金制度は、申請者となる中小企業、小規模事業者とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請を行う仕組みです。
単独での申請不可なので注意してください。

交付決定後にスマートレジを導入

IT導入支援事業者と商談を進めていき、交付申請を行った後に審査が完了すると交付決定通知がきます。
交付申請完了後にITツールの発注、契約、支払いなどを行うことができます。
交付決定前に申請を行っただけで発注や契約をしてしまうと、補助金は交付されないので注意してください。

事業実施・実績報告

補助事業完了後、ITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行ったことが証明できるものを提出します。
中小企業、小規模事業者が申請マイページから事業実績報告に必要な情報を入力して作成する必要があります。
作成後にIT導入支援事業者が内容の確認、必要情報の入力を行い、最終確認後に事務局に中小企業、小規模事業者が事業実績報告を提出する流れです。

スマートレジには「事前着手制度」も設けられる

スマートレジの導入については、通常の申請とは異なる「事前着手制度」が設けられる予定です。

デジタル化・AI導入補助金では、原則として交付決定を受ける前にITツールを発注・契約・購入すると補助対象になりません。しかし、スマートレジについては、新しい消費税率への対応を円滑に進めるため、一定の条件を満たせば事前に導入や改修を行い、その後に補助金を申請できる仕組みが設けられます。

2026年9月15日以降の導入・改修が対象になる予定

事前着手制度では、2026年9月15日以降に行った補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修などについて、事後に補助金を申請できる予定です。

これは、2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率引下げに対応するための措置です。税率変更までにスマートレジの導入やPOSレジの改修を進められるよう、交付決定を待たずに準備できる仕組みが設けられます。

申請受付は2027年1月頃を予定

事前着手制度の申請受付は、2027年1月頃から予定されています。

ただし、2026年10月1日時点では詳細な公募要領はまだ公表されていません。事前に導入したスマートレジがすべて補助対象になるとは限らないため、対象となる機器や経費、申請要件などについて、今後公表される公募要領を確認することが重要です。

スマートレジ導入で補助金を使う際の注意点

補助金をスマートレジ導入に使う際の注意点は以下のとおりです。

過去にインボイス枠など交付決定を受けた事業者は申請ができない

2026年度のデジタル化・AI導入補助金の公募要領には、過去にインボイス枠で交付を受けた事業者の申請を認めていません。
2022年、2023年のデジタル化基盤導入枠、2024年、2025年のIT導入補助金でのインボイス枠で交付を受けている事業者は申請の対象外になるということです。

インボイス枠の申請は1事業者あたり1申請のみ

インボイス枠の交付申請は、1法人、1個人事業主あたり1申請のみです。
申請での話なので、不採択になれば次回以降の締め切りで再申請は可能となります。
通常枠、セキュリティ対策推進枠と併願することは可能です。
ただし、過去に交付決定となっている記録がある場合は審査において減点対象となるので注意してください。

補助対象として登録されたスマートレジを選ぶ必要がある

補助金の交付申請を行うには、補助対象となるスマートレジを選ぶ必要があります。
スマートレジは、IT導入支援事業と商談して選択するのがポイントであり、個人で勝手に決めることはできません。

原則として交付決定前の購入は対象外。ただし事前着手制度には例外あり

通常のデジタル化・AI導入補助金では、交付決定前に発注・契約・購入したITツールは原則として補助対象になりません。

一方、2026年9月にスマートレジなどを対象とした「事前着手制度」が発表されており、2026年9月15日以降に実施した一定の導入・改修については、事後申請の対象となる予定です。対象要件については今後公表される公募要領を確認してください。

先払いではなく後払い

補助金によって対象となる補助率、上限額などが異なります。また原則後払いとなるので、一度は補助対象費用の立替をしなくてはなりません。
先払いか後払いかの違いで、一時的に負担を感じるかもしれませんが、このことも視野に入れて考えましょう。

デジタル化・AI導入補助金に関するよくある質問

ここでは、デジタル化・AI導入補助金に関してよくある質問と回答をまとめてみました。
疑問解消にお役立てください。

個人事業主でも申請できる？

補助金の申請対象に個人事業主も含まれているので申請可能です。
小規模事業者の目安は、宿泊業、娯楽業を除いた商業・サービス業で従業員が5人以下、宿泊業、娯楽業、製造業、その他で20人以下となります。

申請すれば必ず補助金を受け取れる？

申請をしただけでは交付されるとは限りません。
申請後に交付決定となったら補助金が受けられますが、そのためには補助金が受けられるように申請に取り組むことが重要です。

セルフレジや券売機も対象になる？

デジタル化・AI導入補助金では、単純にセルフレジや券売機も対象とは言い切れません。
インボイス制度対応で会計、受発注、決済機能が搭載されているソフトウェア、ハードウェア、パソコンなどの導入に対して補助金が受けられるということです。
条件を満たしていれば問題ありません。

まとめ・概要や注意点を理解してから申請しよう

デジタル化・AI導入補助金は、スマートレジ導入を検討している中小企業、小規模事業者に向けた補助金制度です。
申請すれば誰もが受けられるものではなく、要項やいくつかの条件、手順を進めていくことで補助金が受けられます。
細かな条件もあるので、注意点などを理解してからの申請が安心です。

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（編集：創業手帳編集部）