【東京都】令和8年度第2回「中小企業デジタル導入促進補助事業」募集開始

令和8年度第2回「中小企業デジタル導入促進補助事業」のご案内です。

都内中小企業のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しています。

支援内容

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）、及び当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（特定用途で使用するハードウェアに限る）に係る購入費等

対象経費の事例

会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフト等の業務改善ソフトウェア等

対象外

汎用機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等）　等

助成率

2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内、環境負荷軽減に資するツールを導入する場合については3分の2以内）

環境負荷軽減に資するツールを導入する場合について

省エネ、ペーパーレス、脱炭素など環境負荷低減に直接寄与する取り組みが対象になります。

助成限度額

150万円（専用機器に係る購入費は75万円以内）

専門家によるフォローアップ支援

・助成金採択者を対象に、ツール導入に係る課題解決等に向けたフォローアップ支援
・最大5回まで専門家を派遣（無料）

募集期間

第2回申請受付　2026年9月28日（月）から2027年1月29日（金）まで

テクノロジーの発展に伴い、ビジネスにおけるデジタル活用が急速に進んでいます。とくに中小企業では、人手不足や、原材料・エネルギー価格の高騰、賃上げへの対応など、限られた経営資源でさまざまな課題に対応することが求められています。こうした環境のなか、デジタルツールによって業務を効率化し、生産性を高めることは、持続的な事業運営に向けた重要な取り組みです。

一方、中小企業では人材、資金、デジタルに関する知識・ノウハウなどが限られており、デジタル化の必要性を認識していても、導入に踏み切ることが難しい場合があります。また、ツールを導入するだけでなく、現場で継続的に活用できる体制を整えることも課題です。

こうした状況に対応するため、東京都は「中小企業デジタル導入促進補助事業」を通じて、都内中小企業のデジタル化を支援しています。導入に必要な費用を補助するだけでなく、専門家によるフォローアップも行い、デジタルツールの導入を後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。