日本年金機構は、2026年10月から、一部の届書レイアウトについて変更を行いました。

様式や記入例は各種ページからダウンロードできます。

変更された届書（健保・厚年）

・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
・健康保険 被保険者適用除外承認申請書（国民健康保険組合被保険者）
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届
・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者区分変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者区分変更届
・健康保険・厚生年金保険 特定適用事業所該当／不該当届
・健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書／取消申出書

事業者は、従業員の採用や退職などに伴い、健康保険・厚生年金保険に関する各種届書を日本年金機構に提出する必要があります。これらの手続きには所定の様式が使用されますが、今回、一部の届書についてレイアウトが変更されました。新たな様式や記入例は、日本年金機構の各種手続きに関するページからダウンロードできます。

とくに注意が必要なのが、紙ベースで届書を作成して提出している事業者です。社内で過去の様式を保存し、くり返し使用している場合には、今回の変更後も旧様式を使用していないか確認する必要があります。

また、電子申請を利用している場合も注意が必要です。旧様式で保存していた申請データは、そのまま新しい様式で利用できないため、新たに申請データを作成する必要があります。

対象となる手続きを行う事業者は、最新の様式を確認し、紙・電子申請のいずれについても社内で使用している様式やデータを見直すことが重要です。

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