【最大5000万円支援】「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」【6/13締切】

「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」（暫定版）のご案内です。

地域経済を支える小規模事業者（参画事業者）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取り組みを地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（地域振興等機関）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的としています。

地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに注意してください。

対象事業

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・製品サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する次のすべてに該当する取り組み。

（1）事業効果の広がりが期待できる取り組みであること

補助事業を通じて、10以上の参画事業者を支援することにより、参画事業者の商品開発力・販売力の向上に繋がり、事業効果の広がる取り組みであること。また、支援の効果を補助事業終了後も把握できる取り組みであること。

（2）継続可能な取り組みであること

地域振興等機関による補助事業を通じて支援する参画事業者自らがノウハウを習得し、新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れるように継続的な支援が可能な取り組み（支援体制）であること。補助事業終了後も、地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路開拓できる取り組み（支援体制）であること。

（3）ワンストップの取り組みであること

販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・製品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等までがワンストップとなった取り組みであること。

補助上限額

・1申請者あたり、1公募回につき上限5000万円

補助率

スケジュール

公募要領公開：2025年3月31日（月）
申請受付開始：2025年4月25日（金）
申請受付締切：2025年6月13日（金）17:00まで

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化のために実施する取り組みを支援するための補助金制度です。

「共同・協業型」は今回新たに設置された枠であり、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に補助金を交付するものです。

地域振興等機関は、商工会議所や、中小企業団体中央会、商店街等組織、地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人が該当します。

中小企業・小規模事業者は大企業と比較してリソースが不足しており、単体では十分な施策を実施できないことがあります。そのため中小企業・小規模事業者は、複数企業で連携し、リソースを持ち寄り、足りないところを補い合いながら、成長を目指すことが重要とされています。

今回の「共同・協業型」はこうした連携して成長を目指す取り組みをさらに促すため、地域振興等機関の取り組みを支援するものです。

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