「新産業創出に向けた企業立地支援」第2回公募のご案内です。

波及効果の高い産業を対象に、「革新的な研究開発拠点」「経済安全保障に資する生産拠点」を都内に整備する取り組みを行う企業等に対しその経費を補助します。

補助限度額

研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円・経費の1/2
研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円・経費の1/2
生産拠点：上限50億円・経費の1/3

補助要件

研究開発拠点（一棟建て）：投資額10億円以上であること　など
研究開発拠点（フロア貸し）：投資額3億円以上であること　など
生産拠点：投資額20億円以上であること　など

公募期間

2026年9月15日（火）～2026年10月30日（金）

波及効果の高い産業の国内拠点を整備することは、特定の産業の成長にとどまらず、関連産業を含めた国内産業基盤の強化につながります。たとえば研究開発拠点では、そこで生まれた技術や知見が関連する幅広い分野に波及し、新技術・新製品の創出を促す可能性があります。また、研究機関や企業の集積によって産学官連携が進み、高度人材の集積や、スタートアップ・関連企業の誘致、技術移転、新たな市場・産業の創出なども期待できます。

一方、生産拠点を国内に確保することは、重要な製品や部素材、技術の安定供給において重要です。海外への生産依存度が高い場合、地政学的リスクや、国際情勢の変化、サプライチェーンの混乱などによって、国内産業に必要な物資が不足する可能性があります。重要物資の生産能力を国内に確保することで、必要なものを必要なときに国内で供給できる体制を整え、産業の安定性や強靱性を高めることができます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。