補助金・助成金：「協働事業計画に係る第1期公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間2023年11月24日～2023年12月15日
農林水産省
食料生産・供給の不安定化や労働力不足等の生産構造や国際環境の変化の中でも、需給ギャップの拡大が懸念される品目等の安定供給を確保するとともに、今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応していくためには、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化、人材育成等に取り組む生産事業の形成を促進していくことが重要である。
このため、協働事業計画に係る承認規程（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）に基づき、当面の間、先駆的な生産事業に係る協働事業計画を承認することにより、多様な取組を後押しするものとする。

公募期間：【第1期】令和5年11月24日（金曜日）～令和5年12月15日（金曜日）午後5時（必着）


【申請者の要件】
（１）申請者は、計画の主体となる拠点事業者であること。
（２）計画に基づく事業を的確に実施できる能力及び体制を有する法人等（個人、法人又は団
体をいう。以下同じ。）であること。
（３）申請者及び計画に参画する法人等の役員等が暴力団員ではないこと。
（４）主たる拠点事業者は、供給調整機能を有する施設を備え、又は原則、協働事業計画承認
年度内に整備に着手することを予定していること。

【計画の内容及び策定方法】
（１）計画に参画する各拠点事業者は、原則、生産安定・効率化機能、供給調整機能又は実需者ニーズ対応機能のいずれかの機能の具備・強化に取り組むものとします。
（２）計画には、１以上の拠点事業者及び２以上の連携者が参画すること並びに１以上の拠点事業者の取組内容を記載することを必須とし、計画に参画する申請者以外の拠点事業者及び連携者並びに各参画者の取組内容を位置付けることができます。ただし、一つの協働事業計画に位置付けられる参画者数は、10 主体程度とします。
（３）拠点事業者及び連携者になり得る者は、都道府県、市町村、公社、農業者、農業者の組織する団体、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体等、民間事業者とします。
（４）計画には、生産安定・効率化機能、供給調整機能及び実需者ニーズ対応機能の３つの機能について、一の拠点事業者が単独で担うこと又は複数の拠点事業者で分担すること等により、原則、全ての機能の具備又は強化に関する取組内容を記載するものとします。
（５）計画に係る取組期間は３年以内とし、また、到達目標の目標年度は取組が終了する年度の翌々年度とします。

【計画に対する支援】
拠点事業者及び連携者が、承認を受けた計画に基づく取組を進めるに当たっては、以下の国の補助事業を活用することができます。
なお、新市場獲得や生産構造の急速な変化に対応するためのモデル性の高い取組について
は、重点的な優遇措置を付与するものとします。
１ 産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体
制強化支援）
２ 強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援）
３ 持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成
強化推進事業）
事業者と農業者・産地の協働により農業の課題解決に取り組む絶好の機会です！

日本の農業は、人手不足、後継者不足、高齢化による生産性低下、気候変動、環境対策などさまざまな課題に直面しています。

とくに近年は海外情勢の不安定化により、食料自給率の向上、食料安全保障強化が重要な課題として浮上してきています。

「協働事業計画」は、生産構造などが変化する中、連携者の生産を安定化・効率化する機能、供給を調整する機能、実需者ニーズに対応する機能を構築する生産事業を実践するためのものです。

計画が承認されることで、「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」「強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援）」「持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成強化推進事業）」の3つの事業を活用し、支援を受けながら取り組みを進めることが可能です。
協働事業計画に係る第1期公募について

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