補助金・助成金：「令和8年度意思疎通支援従事者確保等事業の公募について」

補助金・助成金
医療，福祉
全国
募集期間 ～2026年02月06日
厚生労働省
意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用支援を図るための「意思疎通支援従事者確保等事業」の実施にあたり、公募いたします。

申込期限：令和8年2月6日（金）まで


【補助基準額等】
（１） 補助基準額（目安）
◎意思疎通支援従事者の確保事業
・補助基準額：15,000 千円
・実施団体数：１団体
◎障害者等の ICT 機器利用支援事業
・補助基準額：20,000 千円
・実施団体数：１団体

（２） 補助率
　定額（対象経費の 10／10）

（３） 補助対象経費
　事業の実施に必要な給与・諸手当、報酬、賃金、共済費、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、会議費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費とする。
2000万円
視覚・聴覚・言語といったハードルを抱える人は、社会の理解や環境整備が十分でないことが理由で他人との意思疎通に支障が生じることがあります。

意思疎通支援従事者は、こうした人たちの意思疎通を支援するため、主に自治体から派遣される人材です。

一方で、高齢化と慢性的な人材不足、養成体制の未整備、地域格差、デジタル技術への対応の遅れと言った複数の課題を抱えています。

そこで「意思疎通支援従事者確保等事業」では、以下の事業を支援しています。

「意思疎通支援従事者の確保事業」
・意思疎通支援の分野にかかる情報収集・発信等
・意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発等
・意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析・広報等による効果の分析・評価

「障害者等のICT機器利用支援事業」
・ICT利用支援会議の実施
・ICTサポートセンターに対する支援
・ICT機器に関する情報収集・発信
・ICTサポートセンター未設置自治体への支援
・マニュアル等の作成・発信
・その他必要な取組
令和8年度意思疎通支援従事者確保等事業の公募について

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