【余市町】補助金・助成金：「令和5年度余市町エネルギー価格高騰対策支援助成金のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
北海道
余市町
募集期間 ～2023年12月08日
余市町
新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因するエネルギー価格高騰対策として中小企業、個人事業者の事業継続のためのエネルギー価格高騰対策支援の助成を予算の範囲内で実施します。

【燃油価格高騰対策支援事業】
町内に本社を有し、トラック、建設用車両の大型車両を保有（リース契約も含む）する法人、個人事業者の事業用大型車両1台につき5万円（上限30万円以内）を助成します。（リース契約等減額あり。）

【電気代高騰対策支援事業】
町内に本社を有する法人、個人事業者で、直近2年間の電気料金比較により50万円以上電気料金が上がっている事業者に対し影響額の2割（上限50万円以内）を電気代高騰支援として助成を行います。

【LPガス価格高騰対策支援事業】
燃料価格高騰を一般利用者に転嫁できない町内に所在するLPガス事業者に対し、LPガス契約者件数に応じて一定額の助成を行います。

申請期限：令和5年12月8日（金）


【燃油価格高騰対策支援事業】
◯対象者
次の要件にあてはまる方が、助成金の対象となります。
①～⑦の全てにあてはまる方 で余市町内に本支店等事業拠点があり、道路運送車両法第3条に規定する自動車のうち、次のいずれかに該当する自動車を事業者名義で所有し、又はリース契約等に基づき借用し、事業用に活用している車両
①中小企業または個人事業者
②貨物の運送の用に供する自動車のうち、車両法施行規則別表第一に掲げる普通自動車 ※ここでいう普通自動車とは主に大型トラック等のことです。
③車両法施行規則別表第一に掲げる大型特殊自動車
※車検がある車で主に０ナンバー、１ナンバー、９ナンバーが該当となります。
④北海道が実施した運送事業者臨時支援事業の対象でないこと。
※一般貨物自動車運送事業者は対象となりません。
⑤余市町で実施する交通事業者エネルギー価格高騰対策支援事業、私立学校エネルギー価格高騰対策支援事業の該当でないこと。
⑥暴力団員、暴力団員等と関係を有する者でないこと。
⑦町税等に滞納がないこと

【電気代高騰対策支援事業】
◯対象者
次の要件を満たす事業者である個人、法人又はその他の団体が対象となります。
①町内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等であること
②町内で令和５年１０月１日現在において２年以上事業を営んでおり、今後も町内で引き続き事業を営む意思があること
③町税等に滞納がないこと
④公共的団体に該当する者でないこと
⑤余市町や北海道が交付する類似の補助金等を受給していないこと
※北海道で実施する特別高圧電力利用事業者緊急支援金の対象者は該当になりません。
※余市町で実施した農業・漁業・水産加工業エネルギー価格高騰対策支援事業の対象者は該当になりません。
⑥暴力団員、暴力団員等と関係を有する者でないこと
※令和3年１０月分から令和４年９月分の電気料金合計額と令和4年１０月分から令和５年９月分の電気料金合計額の差額が５０万円以上増加している場合に対象となります。※電気料金は税抜きの金額です

【LPガス価格高騰対策支援事業】
◯対象者
次の事業者が、助成金の対象となります。
①～⑤の全てにあてはまる方 で余市町内に本支店等事業拠点があり、
①北海道LPガス協会小樽支部余市分会に属する事業者のうち、町内に事業所を有するもの
②令和５年１０月１日現在において１年以上事業を営んでおり、引き続き事業を営む意思があること
③町税等に滞納がないこと
④暴力団員、暴力団員等と関係を有する者でないこと
⑤北海道で実施している「北海道LPガス利用者緊急支援事業」を実施していること
50万円
令和5年度余市町エネルギー価格高騰対策支援助成金のご案内

北海道の補助金情報