補助金・助成金：「令和5年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月11日～2023年10月06日
環境省
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業））を交付する事業を実施しています。

公募期間：令和5年9月11日（月）～令和5年10月6日（金）17時


【事業の目的】
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する

【対象事業の要件】
・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業
・当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象外
・蓄電池の導入については、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要
• 本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象外

【補助事業者】
• 倉庫業者
なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
• ファイナンスリース会社

【補助対象経費】
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

【補助金の交付額】
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）

【補助事業期間】
原則として単年度
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます
10000万円
物流倉庫の革新的な脱炭素化と省人化を図るまたとないチャンスです！

物流業界は現在大きな人手不足に悩まされています。

また、産業全体の脱炭素化の推進に伴い、多くの業界に関係している物流は、脱炭素化に取り組むことが重要となっています。

「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」は、物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備
等）を同時に導入する取り組みを支援する補助金です。

これらの設備の導入は、倉庫にとって根本的な設備変更になることから、そのコストはかなりの額となるでしょう。

この補助金では、上限1億円・経費の1/2の支援を受けられるため、かなりの負担を軽減しながら新たな時代に対応した体制を構築することができます。
令和5年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

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