【長崎市】補助金・助成金：「商店街等向け長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金のご案内」

補助金・助成金
長崎県
長崎市
募集期間 ～2023年12月31日
長崎市
商店街等が実施する空き店舗対策事業に対して支援し、空き店舗に魅力ある店舗を呼び込むことを促し、商店街等や地域のにぎわいを創出することを目的とします。

申請期限：令和5年12月末日


◯応募資格（対象者）
商店街等であること。ただし、次のいずれかに1つでも該当する場合は補助金の対象になりません。
ア　政治団体又は宗教活動を目的とするもの
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含むもの
ウ　暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当するもの
エ　市税、事業税（県税）、消費税又は地方消費税（国税）の滞納があるもの（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予もしくは換価猶予、県税に係る徴収猶予もしくは換価猶予、国税に係る納税の猶予もしくは換価猶予を受けている場合は滞納として取り扱わないが、猶予期間内の納税が必要なものとし、納税がない場合は交付を受けた補助金を速やかに返還しなければならない。）
オ　その他市長が適当でないと認めるもの

◯補助対象事業
商店街等が令和6年2月29日までに実施する次の事業（アのみの実施は対象外）ただし、実施する事業に対して、他の国、県、市等の補助金等の交付を受ける場合は補助対象となりません。
ア　調査・分析事業
商店街等に必要とされる店舗又は地域コミュニティ拠点の調査及び分析並びにタウンマネージャー等の専門家との空き店舗対策に係る勉強会の実施等
イ　誘致・可能性調査事業
新規創業者誘致事業、チャレンジショップの実施、空き店舗ツアーの開催、出店希望者とのマッチング事業、出店希望者への専門家の派遣等
ウ　整備・にぎわい創出事業
地域コミュニティ拠点整備（若者や子育て世代の交流・休憩スペースの整備、コワーキングスペースの整備等）、新規創業スペースの整備等

◯補助金の額及び補助率
・事業実施に係る経費について300万円を上限として補助。
・補助額は、補助対象経費の合計額の2/3の額。
・補助額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。
・同一年度内において、1事業者につき1回を補助金交付の限度とします。

◯補助対象事業の実施期間
補助金交付決定後～令和6年2月29日

◯補助金の対象経費
賃金、謝礼金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、工事請負費
300万円
商店街等向け長崎市空き店舗活用にぎわい創出事業費補助金のご案内

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